四半期報告書-第7期第1四半期(平成31年2月1日-平成31年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、国内では、雇用情勢の改善、個人消費の持ち直し、各種政策の効果等もあり、緩やかな景気回復基調が継続いたしました。
当社を取り巻く市場環境におきましては、人口は減少傾向にあるものの、少子高齢化、晩婚などにより単身世帯は増加傾向にあり、家賃債務保証サービスに対する需要は堅調に推移しております。
このような事業環境の下、当社では、不動産管理会社向けサービスとして「集金代行」と「家賃保証」をセットにした「Casaダイレクト」の販売拡大を継続すると共に、クレジットカード払い等新たな商品の提供を行っております。
賃貸物件を自主管理している家主向けには「集金代行」、「家賃保証」に「孤独死保険」をセットした「家主ダイレクト」の販売拡大に注力してまいりました。Web広告の配信、セミナーの開催、仲介店を通じた申込みの拡大によって、「家主ダイレクト」の利用は前事業年度に比べ大幅に増加しております。
このように新規契約が堅調に拡大する中、当社の強みである家賃債務保証のノウハウを活かし、他業種とのアライアンスを積極的に進め、商品の開発、提案による収益力の向上に努めてまいりました。
こうした取り組みの結果、当第1四半期累計期間の売上高は2,298,242千円(前年同期比8.4%増)、営業利益は282,891千円(同6.3%増)、経常利益は292,309千円(同3.9%増)、四半期純利益は180,694千円(同8.0%増)となりました。
※当社は家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
② 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べて382,905千円増加し、12,058,575千円となりました。
流動資産は5,773,132千円となり、前事業年度末に比べて147,115千円増加いたしました。これは主に、売掛金が215,268千円、未収入金が563,275千円増加したことによるものであります。
固定資産は6,285,443千円となり、前事業年度末に比べて235,790千円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産が216,509千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べて685,181千円増加し、6,082,459千円となりました。
流動負債は6,079,967千円となり、前事業年度末に比べて686,185千円増加いたしました。これは主に、賞与引当金が58,817千円、前受金が518,206千円増加したことによるものであります。
固定負債は2,491千円となり、前事業年度末に比べて1,004千円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて302,276千円減少し、5,976,116千円となりました。
これは主に、利益剰余金が四半期純利益の計上により180,694千円増加したのに対し、剰余金の配当により270,090千円減少したこと、また、自己株式を199,914千円取得したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。