有価証券報告書-第13期(2025/02/01-2026/01/31)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況その他の事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 景気や賃貸市場の変動による影響
当社は家賃債務保証事業を展開しており、家賃相場の変動、住宅建設の動向、不動産関連法や税制の改正、人口減少等により賃貸市場が縮小した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に、賃貸需要の減少や市場環境の悪化により、新規契約件数の減少や保証引受機会の縮小が生じた場合には、収益機会の減少につながる可能性があります。
(2) 法規制や制度変更によるリスク
家賃債務保証事業には直接的な規制法は存在しておりませんが、2017年10月に国土交通省による任意登録制度が開始されました。今後、この制度の義務化や新たな規制の導入、既存規制の改正等が行われた場合には、当社グループの事業展開や業績に影響が生じる可能性があります。
また、関連する法令、行政指導又は業界ルールの見直しにより、業務運営方法や管理体制の変更が必要となった場合には、対応コストの増加や事業運営への影響が生じる可能性があります。
(3) レピュテーションリスク
当社グループは、「人々の健全な住環境の維持」を企業理念とし、入居者の生活環境や収入状況の変化に応じて、支払方法の調整や分割返済に関する相談に対応しております。
しかしながら、当社グループ又は家賃債務保証業界に関して、コンプライアンス遵守への懸念を含む否定的な報道や風評が生じた場合には、その内容が事実であるか否かを問わず、当社グループの評価に影響を及ぼす可能性があります。その結果、事業活動に支障が発生し、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があると考えております。
加えて、社会的信用の低下は、取引先との関係や新規顧客の獲得にも影響を及ぼす可能性があります。
(4) 自然災害等について
当社グループは全国に事業を展開しておりますが、主要な営業拠点及びオペレーション部門を含む本社機能を東京都に置いております。また、家賃債務保証サービスの対象となる賃貸物件も首都圏に集中しております。そのため、東京都を中心とする首都圏において地震等の大規模災害が発生した場合には、本社機能の停止やシステム障害等により、オペレーション業務に深刻な影響が生じる可能性があります。これにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があると考えております。
また、災害の発生地域や規模によっては、賃借人の支払能力や物件の稼働状況にも影響が及ぶ可能性があります。
(5) 信用リスク
① 代位弁済について
当社グループは、保証委託契約を締結した賃借人が家賃を滞納した場合、賃貸人に対して代位弁済を行います。代位弁済額を抑制するため、蓄積した賃借人の属性や家賃支払状況に関するデータを活用し、独自の与信管理体制を構築することで、滞納の発生抑制に努めております。
しかし、国内外の経済環境や雇用環境が著しく悪化し、賃借人の家賃支払いに影響が生じた場合には、代位弁済の増加により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、代位弁済の増加は、資金負担の増加や回収業務の負荷拡大にもつながる可能性があります。
② 貸倒引当金について
当社グループは、家賃債務保証事業に伴い発生する求償債権について、過去の貸倒実績、滞納状況、回収実績その他の要因を踏まえ、貸倒引当金を計上しております。しかしながら、経済情勢の変化、債務者の支払能力の悪化、長期滞留債権の回収進捗の鈍化、又は損失見込額の見積り精度と実績との乖離等が生じた場合には、追加の貸倒引当金繰入が必要となる可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、損失債権のモニタリング強化、回収進捗の継続的な検証、債権区分に応じた専門的な回収体制の構築等により、引当計上の妥当性向上と損失の抑制に努めておりますが、将来の回収実績が見積りを下回った場合には、引当負担が増加する可能性があります。
(6) のれんに関するリスク
当連結会計年度末(2026年1月31日)における、当社グループの総資産額は15,176,706千円であり、そのうち、旧㈱Casaを吸収合併したことにより発生したのれんが2,007,907千円、株式会社プロフィットセンターの株式取得により連結子会社化したことに伴い発生したのれん222,664千円を計上しております。なお、のれんについては、その効果が発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。当該無形固定資産について減損の兆候が認められると判断された場合には、減損損失を計上する必要があり、その計上が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に、買収時に想定した収益性や事業計画が未達となった場合には、のれんの回収可能性に影響を及ぼす可能性があります。
(7) システムリスク
当社グループは業務のシステム化を推進し、審査や保証契約の管理、債権管理、お客様の個人情報の記録・保存・管理等を、安定したシステム運用に依拠して行っております。万一に備え、バックアッププランを含む緊急対応体制を整備し、システム全般に適切なセキュリティ対策を講じております。
しかし、事故、火災、自然災害、停電、人為的ミス、ソフトウェアの不具合、外部からの不正アクセス等により、システムの安定運用が困難となった場合には、当社グループの事業活動に支障を来し、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、システム障害が長期化した場合には、審査、契約管理、請求及び回収等の主要業務に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 情報漏洩に関するリスク
当社グループは、個人情報を含む多くのお客様情報を保有しております。個人情報の適切な管理を徹底するため、「プライバシーマーク」を取得し、関連規程・細則の整備や従業員教育を通じて、情報漏洩の防止に努めております。
しかし、万一、個人情報の紛失、漏洩、不正利用又は外部からの不正アクセスが発生した場合には、当社グループの事業活動に支障を来し、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、損害賠償責任の発生や社会的信用の低下により、取引先との関係に影響が生じる可能性があります。
(9) 事務リスク
当社グループは、不正確な事務処理や事故、不正行為によるオペレーション品質の低下を防止するため、各種規程や業務マニュアルに基づいた事務処理を徹底しております。また、業務のシステム化を進めることで、人為的ミスの少ない効率的な事務処理体制の構築に努めております。
しかし、事務手続において故意又は重過失が発生した場合には、事業活動に支障を来し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、事務品質の低下は、顧客満足度の低下や信用の毀損につながる可能性があります。
(10)投資リスク
当社グループは、競争力の強化及び事業拡大を目的として株式を保有しております。しかし、投資先の事業が計画どおりに進捗せず、実質価額が著しく下落し、回復の見込みがないと判断された場合には、評価損の計上が必要となります。これにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、投資先の経営環境や財務状況の変化によっては、当初想定した事業上の効果が得られない可能性があります。
(11)代理店との関係
当社グループは、主として代理店である不動産管理会社等を通じて家賃債務保証事業を展開し、入居者との契約に基づく売上を計上しております。そのため、不動産管理会社等からの新規賃借人の紹介が何らかの事情により減少した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、主要な代理店との取引条件の変更や競争環境の変化等により、取引の継続や採算性に影響が生じる可能性があります。
(12)新規事業について
当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するため、新規事業への取組を積極的に進めております。新規事業が安定した収益を生み出すまでには一定の期間を要することが想定され、その間は全体の利益率が低下する可能性があります。また、将来的な事業環境の変化等により、新規事業が当初の計画どおりに進捗しない場合には、投資に対する十分な回収が実現できない可能性があり、これが当社グループの業績に影響を及ぼすことが考えられます。
加えて、新規事業の立ち上げに伴い、先行的な費用負担や運営体制整備のための追加投資が必要となる可能性があります。
(13)特定人物への依存リスク
当社グループの事業推進を担ってきた代表取締役社長宮地正剛は、当社グループの事業に関する豊富な知識と経験を有しており、経営方針や事業戦略の決定をはじめ、当社グループの事業活動全般において極めて重要な役割を果たしております。
当社グループでは、同氏への過度な依存を回避する体制の構築に向けて、経営幹部の育成や権限委譲を進め、経営組織の強化に努めております。しかしながら、何らかの理由により同氏が業務を遂行できなくなった場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
今後も、経営体制の一層の強化及び業務執行の分散を進めることが重要であると認識しております。
(14)人材の確保及び育成に関するリスク
当社グループが持続的に成長し、各種経営課題に対応していくためには、各事業分野において、必要な知識及び経験を有する人材を継続的に確保し、育成していくことが重要であると認識しております。当社グループは、教育体制の整備、知識共有、業務の標準化・平準化の推進及びAI活用を通じて、人材の確保・育成に取り組んでおります。しかしながら、採用競争の激化、人材不足、知識の属人化、育成の遅れ、離職増加又は人材流出等により、必要な人材を十分に確保・育成できない場合や、これらの施策が計画どおりに進まない場合には、業務運営の効率やサービス品質、組織運営力が低下し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(15)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、事業発展のために必要なマネジメント力及びコンプライアンスに精通した人材等の確保及び定着を目的として、取締役及び執行役員に対して新株予約権を付与しております。当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は1,438,600株であり、潜在株式を含む株式総数12,961,100株に対して11.1%に相当します。これらの新株予約権の行使により発行される新株式は、将来的に当社グループ株式の価値の希薄化や株式売買の需給に影響を与え、当社グループ株価の形成に影響を及ぼす可能性があります。
また、株式需給の変動は、既存株主の保有価値に影響を及ぼす可能性があります。