有価証券報告書-第6期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善による消費の持ち直し、好調な企業収益を背景とした底堅い設備投資など、緩やかな回復基調が続きました。
当社を取り巻く市場環境におきましては、人口は減少傾向にあるものの、少子高齢化、晩婚などにより単身世帯は増加傾向にあり、家賃債務保証サービスに対する需要は堅調に推移しております。
このような状況の下、当社では、不動産管理会社向けサービスとして「集金代行」と「家賃保証」をセットにした「Casaダイレクト」の販売拡大を継続すると共に、クレジットカード払い等新たな商品の提供を行っております。
賃貸物件を自主管理している家主向けには「集金代行」、「家賃保証」に「孤独死保険」をセットした「家主ダイレクト」の販売拡大に注力してまいりました。
また、入居者向けサービスとして24時間・11ヶ国語に対応した通訳サービスや電力会社との業務提携により毎月の電気代が安くなる電力プランの提供を行ないました。
こうした取り組みの結果、当事業年度の売上高は8,609,397千円(前期比3.8%増)、営業利益は1,325,106千円(同13.6%増)、経常利益は1,391,015千円(同14.8%増)、当期純利益は840,402千円(同12.8%増)となりました。
なお、のれん償却額を販売費及び一般管理費に261,900千円計上しております。
※当社は家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、営業活動により1,689,021千円獲得し、投資活動により41,610千円獲得し、財務活動により1,532,240千円使用した結果、前事業年度末に比べ198,391千円増加して、2,705,884千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,689,021千円(前事業年度は1,038,795千円の獲得)となりました。これは主に、法人税等の支払額533,652千円となった一方で、税引前当期純利益1,391,015千円、前受金の増加372,131千円、のれん償却額261,900千円、求償債権の減少額177,419千円等となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は41,610千円(前事業年度は43,668千円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入77,500千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,532,240千円(前事業年度は360千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出600,000千円、自己株式の取得による支出701,796千円、配当金の支払額240,141千円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社は家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、売上科目別に記載しております。

売上科目	当事業年度 (自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)	前年同期比(%)
初回保証料(千円)	4,590,885	101.3
年間保証料(千円)	3,864,875	106.8
その他売上(千円)	153,635	108.9
合計 (千円)	8,609,397	103.8

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.その他売上は、主に月額保証料であります。
3.主要な販売先については、最近2事業年度等における相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたり、資産・負債の残高及び収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況並びに現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りを採用しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況」中、「1財務諸表等(1)財務諸表」の「注記事項」の「重要な会計方針」に記載しております。
②経営者の視点による当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、既存の不動産管理会社等との取引深耕に加え、新規代理店の開拓による新規契約件数の増加、及び保有契約件数の増加により、前事業年度に比べ316,055千円増加の8,609,397千円(前事業年度比3.8%増)となりました。
(売上原価及び売上総利益)
当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べ98,604千円増加の2,936,077千円(同3.5%増)となりました。主な要因は、支払報酬が183,735千円減少(同33.9%減)した一方、支払手数料が103,223千円増加(同14.7%増)、貸倒引当金繰入額が142,159千円増加(同8.9%増)したことによるものであります。
以上の結果、当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ217,450千円増加の5,673,319千円(同4.0%増)となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ59,200千円増加の4,348,212千円(同1.4%増)となりました。主な要因は、人件費が85,487千円減少(同4.2%減)した一方、業務委託費が73,429千円増加(同28.8%増)したことによるものであります。
以上の結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ158,250千円増加の1,325,106千円(同13.6%増)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当事業年度の営業外収益は、償却債権取立益が1,081千円増加(同1.8%増)した一方、償却債権売却益が24,288千円減少(同97.6%減)したことにより、前事業年度に比べ7,846千円減少の78,550千円(同9.1%減)となりました。また、営業外費用は、前事業年度に比べ28,440千円減少の12,642千円(同69.2%減)となりました。
以上の結果、当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ178,844千円増加の1,391,015千円(同14.8%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度の税引前当期純利益は、前事業年度に比べ178,844千円増加の1,391,015千円(同14.8%増)となり、法人税等合計550,612千円(同17.8%増)を計上した結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ95,562千円増加の840,402千円(同12.8%増)となりました。
b.財政状態の分析
(資産の部)
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ316,565千円増加の7,436,534千円(前期比4.4%増)となりました。これは主に、求償債権が177,419千円減少したのに対し、現金及び預金が198,391千円、売掛金が134,473千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ405,307千円減少の4,239,135千円(同8.7%減)となりました。主な要因は、のれんが261,900千円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ8,175千円減少の5,393,781千円(同0.2%減)となりました。これは主に、前受金が372,131千円、未払法人税等が140,827千円増加したのに対し、1年内返済予定の長期借入金が600,000千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ66,054千円減少の6,278,392千円(同1.0%減)となりました。これは主に、利益剰余金が当期純利益の計上により840,402千円増加したのに対し、剰余金の配当により241,187千円減少したこと、また、自己株式を699,269千円取得したことによるものであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
(キャッシュ・フロー)
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要、②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(財務政策)
当社が営む家賃債務保証事業事における資金需要の主なものは、代位弁済請求に対応する運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費用及び設備資金があります。
これらの資金需要に対し、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。また、全ての運転資金、営業活動費用及び設備資金は自己資金で賄っております。
今後の資本的支出の内容は、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却の計画」に記載のとおりであります。
d.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、株主資本の効率的運用及び収益性の追求の観点から、自己資本当期純利益率(ROE)を重要な経営指標ととらえ、その向上を目指して経営に取り組んでおります。
当事業年度におけるROEは、13.3%と前年同期比0.3%増加しております。引き続き財務基盤の安定・強化が図り、収益改善を目指してまいります。
e.主要な経営指標の状況
当社の経営成績に影響を与える主要な経営指標として代理店社数及び保有契約件数があり、その増加を図ってきた結果、初回保証料・年間保証料が増加しております。それぞれの経営指標に対する当社の取組み及び初回保証料・年間保証料を含む経営指標の推移は以下の通りとなっております。
(新規代理店獲得社数及び代理店社数)
当社は連帯保証を求める不動産管理会社等のニーズに応え新規代理店を増やしてまいりました。近年の傾向として、連帯保証を依頼する保証人がいない入居希望者や、連帯保証を第三者に依頼したくない入居希望者、保証人による連帯保証のみでは不安に感じる賃貸人や不動産管理会社等が増加していることで、家賃債務保証に対するニーズは高まっていると考えております。こうした状況を踏まえ、当社は、新規契約の拡大を図るべく未提携不動産管理会社等に対する代理店契約締結に向けたアプローチを継続しており、最近3年間の新規代理店獲得社数及び代理店社数の推移は以下の通り推移しております。

			(単位:社)
	平成29年1月期	平成30年1月期	平成31年1月期
新規代理店獲得社数	566	646	628
代理店社数合計	6,910	7,556	8,184

(新規契約申込件数及び保有契約件数)
当社は、代理店社数の増加に取組むとともに既存不動産管理会社等に対する利用促進のための提案等を継続し、賃貸人や不動産管理会社等のニーズに沿った商品・サービスを提供することにより、保有契約件数の増加を図っています。この取組みの結果、新規契約申込件数及び保有契約件数の最近3年間の推移は、以下の通り推移しております。

			(単位:件)
	平成29年1月期末	平成30年1月期末	平成31年1月期末
新規契約申込件数	157,724	153,604	166,361
保有契約件数	426,216	453,156	481,632

(初回保証料及び年間保証料)
当社は、初回保証料に加え年間保証料も受領するストック型ビジネスであることを特徴としており、これら初回保証料及び年間保証料を増加させていくため、代理店数の増加、保有契約件数の増加を図っております。その結果、最近3年間の初回保証料及び年間保証料は、以下の通り推移しております。
(単位:千円)

	平成29年1月期	平成30年1月期	平成31年1月期
初回保証料	4,663,930	4,532,162	4,590,885
年間保証料	3,262,996	3,620,067	3,864,875

f.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因についての詳細につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。