有価証券報告書-第8期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられる状況となりました。今後の先行きについては、感染症の拡大防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが期待されておりますが、国内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要があり、依然として不透明な状況が続いております。
家賃債務保証事業の関連市場におきましては、移動制限を伴う緊急事態宣言の発令及び再発令の影響により、転居需要が縮小する状況がもたらされた一方で、単身世帯の増加や2020年4月の民法改正等の影響により、家賃債務保証サービスに対する需要が高まっております。また、感染症の影響を受け、家賃を滞納される賃借人が一時的に増加いたしましたが、公的支援制度の新設・拡充が実施されました。
このような事業環境を背景に、当社グループにおいては「人々の健全な住環境の維持と生活文化の発展に貢献し、豊かな社会を実現する」という企業理念のもと、感染症の影響を受けた賃借人に対しては、公的支援制度の案内を優先し支払い猶予に応じる等、顧客の事情に応じたサポートに努めました。なお、当社グループにあっても営業時間の短縮、電話受付の休止、一部テレワークの導入等の対応を行いました。また、代理店の業務効率の改善、非対面サービスの促進を図るためクラウドサービス「CasaWEB」へ電子契約等の機能を追加いたしました。さらには、家主向けに物件の資産価値をAI分析でシミュレーションできる「AI SCOPE」のリリース、入居者とのオンラインでのコミュニケーションツール「入居者カフェ」のリニューアル、新サービスとなる養育費保証サービスのリリース等を行いました。
新規契約件数(初回保証料)は、緊急事態宣言の影響を受け、前年同月を下回る月もありましたが、代理店数の増加(前連結会計年度末に比べ956社増加し9,942社)や家賃債務保証サービスに対する需要の高まりにより、137,147件(前年同期比106.9%)と堅調に推移いたしました。特に、主力商品である「家主ダイレクト」の新規契約件数は41,419件(前年同期比147.8%)と好調に推移いたしました。「家主ダイレクト」は、2020年2月に一般財団法人ハトマーク支援機構(約10万会員事業者)の推奨商品となっております。また、2020年8月に当社商品の包括利用を促す施策として、大手管理会社向けに「ダイレクトS」(外部機関の保有する個人信用情報を活用したサービス)をリリースいたしました。その結果、保有契約件数は前連結会計年度末に比べ39,891件増加し562,052件となり、既存契約からの年間保証料の増加もあり、売上高は前年同期を上回りました。
感染症の影響による家賃の滞納発生率は、想定内で推移いたしましたが、上述の支払い猶予に応じたこと等の影響で回収率が低下し、求償債権は前連結会計年度末に比べ810,234千円増加し3,927,971千円となりました。その結果、売上原価に計上した貸倒引当金繰入額は、前連結会計年度に比べ690,222千円増加し2,444,747千円となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は10,226,855千円(前年同期比8.4%増)、営業利益は1,031,670千円(前年同期比32.3%減)、経常利益は1,090,065千円(前年同期比30.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は611,066千円(前年同期比34.1%減)となりました。
なお、のれん償却額261,900千円を販売費及び一般管理費に計上しております。
※ 当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ187,582千円増加し、3,177,530千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,077,163千円の収入(前年同期は1,193,992千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,052,744千円、のれん償却額261,900千円、貸倒引当金の増加額668,575千円、前受金の増加額325,868千円等の増加要因があった一方、求償債権の増加額810,234千円、法人税等の支払額808,702千円等の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、445,099千円の支出(前年同期は311,931千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出446,203千円、投資有価証券の売却による収入75,060千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、444,481千円の支出(前年同期は597,997千円の支出)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出164,817千円、配当金の支払額285,711千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループは家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、売上科目別に記載しております。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.その他売上は、主に月額保証料であります。
3.最近2連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたり、資産・負債の残高及び収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況並びに現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りを採用しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況」中、「1連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の「注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、既存の不動産管理会社等との取引深耕に加え、新規代理店の開拓による新規契約件数及び保有契約件数の増加により、10,226,855千円(前年同期比8.4%増)となりました。
(売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、4,146,679千円(前年同期比26.8%増)となりました。これは主に貸倒引当金繰入額が690,222千円増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は、6,080,175千円(前年同期比1.4%減)となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、5,048,505千円(前年同期比8.7%増)となりました。これは主に租税公課が103,294千円、業務委託費が97,331千円増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、1,031,670千円(前年同期比32.3%減)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、償却債権取立益が10,710千円増加し、74,866千円となりました。また、営業外費用は、特別調査費用13,792千円が発生し16,471千円となりました。
以上の結果、当連会計年度の経常利益は、1,090,065千円(前年同期比30.9%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、1,052,744千円(前年同期比30.5%減)となり、法人税等合計441,677千円を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、611,066千円(前年同期比34.1%減)となりました。
b.財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ745,512千円増加の13,416,799千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ297,713千円増加の6,827,443千円となりました。これは主に、現金及び預金が352,625千円、求償債権が810,234千円増加した一方で貸倒引当金が668,575千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ447,799千円増加の6,589,356千円となりました。これは主に、その他の無形固定資産が398,988千円、繰延税金資産が344,374千円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ543,949千円増加の6,605,069千円となりました。これは主に、流動負債の前受金が325,868千円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ201,562千円増加の6,811,730千円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社に帰属する当期純利益の計上により611,066千円増加した一方で、剰余金の配当により285,660千円減少したこと、また、自己株式の取得等により自己株式が115,172千円増加したことによるものであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要、② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(財務政策)
当社グループが営む家賃債務保証事業における資金需要の主なものは、代位弁済請求に対応する運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費用及び設備資金があります。
これらの資金需要に対し、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。また、全ての運転資金、営業活動費用及び設備資金は自己資金で賄っております。
今後の資本的支出の内容は、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却の計画」に記載のとおりであります。
d.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主資本の効率的運用及び収益性の追求の観点から、自己資本当期純利益率(ROE)を重要な経営指標ととらえ、その向上を目指して経営に取り組んでおります。
当連結会計年度におけるROEは、9.1%であります。引き続き財務基盤の安定・強化が図り、収益改善を目指してまいります。
e.主要な経営指標の状況
当社グループの経営成績に影響を与える主要な経営指標として代理店社数及び保有契約件数があり、その増加を図ってきた結果、初回保証料・年間保証料が増加しております。それぞれの経営指標に対する当社グループの取組み及び初回保証料・年間保証料を含む経営指標の推移は以下の通りとなっております。
(新規代理店獲得社数及び代理店社数)
当社グループは連帯保証を求める不動産管理会社等のニーズに応え新規代理店を増やしてまいりました。近年の傾向として、連帯保証を依頼する保証人がいない入居希望者や、連帯保証を第三者に依頼したくない入居希望者、保証人による連帯保証のみでは不安に感じる賃貸人や不動産管理会社等が増加していること、また、2020年4月の民法改正等の影響により、家賃債務保証に対するニーズは高まっていると考えております。こうした状況を踏まえ、当社グループは、新規契約の拡大を図るべく未提携不動産管理会社等に対する代理店契約締結に向けたアプローチを継続しており、最近3年間の新規代理店獲得社数及び代理店社数の推移は以下の通り推移しております。
(新規契約申込件数及び保有契約件数)
当社グループは、代理店社数の増加に取組むとともに既存不動産管理会社等に対する利用促進のための提案等を継続し、賃貸人や不動産管理会社等のニーズに沿った商品・サービスを提供することにより、保有契約件数の増加を図っています。この取組みの結果、新規契約申込件数及び保有契約件数の最近3年間の推移は、以下の通り推移しております。
(初回保証料及び年間保証料)
当社グループは、初回保証料に加え年間保証料も受領するストック型ビジネスであることを特徴としており、これら初回保証料及び年間保証料を増加させていくため、代理店数の増加、保有契約件数の増加を図っております。その結果、最近3年間の初回保証料及び年間保証料は、以下の通り推移しております。
(単位:千円)
f.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因についての詳細につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられる状況となりました。今後の先行きについては、感染症の拡大防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが期待されておりますが、国内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要があり、依然として不透明な状況が続いております。
家賃債務保証事業の関連市場におきましては、移動制限を伴う緊急事態宣言の発令及び再発令の影響により、転居需要が縮小する状況がもたらされた一方で、単身世帯の増加や2020年4月の民法改正等の影響により、家賃債務保証サービスに対する需要が高まっております。また、感染症の影響を受け、家賃を滞納される賃借人が一時的に増加いたしましたが、公的支援制度の新設・拡充が実施されました。
このような事業環境を背景に、当社グループにおいては「人々の健全な住環境の維持と生活文化の発展に貢献し、豊かな社会を実現する」という企業理念のもと、感染症の影響を受けた賃借人に対しては、公的支援制度の案内を優先し支払い猶予に応じる等、顧客の事情に応じたサポートに努めました。なお、当社グループにあっても営業時間の短縮、電話受付の休止、一部テレワークの導入等の対応を行いました。また、代理店の業務効率の改善、非対面サービスの促進を図るためクラウドサービス「CasaWEB」へ電子契約等の機能を追加いたしました。さらには、家主向けに物件の資産価値をAI分析でシミュレーションできる「AI SCOPE」のリリース、入居者とのオンラインでのコミュニケーションツール「入居者カフェ」のリニューアル、新サービスとなる養育費保証サービスのリリース等を行いました。
新規契約件数(初回保証料)は、緊急事態宣言の影響を受け、前年同月を下回る月もありましたが、代理店数の増加(前連結会計年度末に比べ956社増加し9,942社)や家賃債務保証サービスに対する需要の高まりにより、137,147件(前年同期比106.9%)と堅調に推移いたしました。特に、主力商品である「家主ダイレクト」の新規契約件数は41,419件(前年同期比147.8%)と好調に推移いたしました。「家主ダイレクト」は、2020年2月に一般財団法人ハトマーク支援機構(約10万会員事業者)の推奨商品となっております。また、2020年8月に当社商品の包括利用を促す施策として、大手管理会社向けに「ダイレクトS」(外部機関の保有する個人信用情報を活用したサービス)をリリースいたしました。その結果、保有契約件数は前連結会計年度末に比べ39,891件増加し562,052件となり、既存契約からの年間保証料の増加もあり、売上高は前年同期を上回りました。
感染症の影響による家賃の滞納発生率は、想定内で推移いたしましたが、上述の支払い猶予に応じたこと等の影響で回収率が低下し、求償債権は前連結会計年度末に比べ810,234千円増加し3,927,971千円となりました。その結果、売上原価に計上した貸倒引当金繰入額は、前連結会計年度に比べ690,222千円増加し2,444,747千円となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は10,226,855千円(前年同期比8.4%増)、営業利益は1,031,670千円(前年同期比32.3%減)、経常利益は1,090,065千円(前年同期比30.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は611,066千円(前年同期比34.1%減)となりました。
なお、のれん償却額261,900千円を販売費及び一般管理費に計上しております。
※ 当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ187,582千円増加し、3,177,530千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,077,163千円の収入(前年同期は1,193,992千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,052,744千円、のれん償却額261,900千円、貸倒引当金の増加額668,575千円、前受金の増加額325,868千円等の増加要因があった一方、求償債権の増加額810,234千円、法人税等の支払額808,702千円等の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、445,099千円の支出(前年同期は311,931千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出446,203千円、投資有価証券の売却による収入75,060千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、444,481千円の支出(前年同期は597,997千円の支出)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出164,817千円、配当金の支払額285,711千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループは家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、売上科目別に記載しております。
| 売上科目 | 当連結会計年度 (自 2020年2月1日 至 2021年1月31日) | 前年同期比(%) |
| 初回保証料(千円) | 5,537,854 | 108.5 |
| 年間保証料(千円) | 4,538,186 | 108.5 |
| その他売上(千円) | 150,814 | 101.0 |
| 合計 (千円) | 10,226,855 | 108.4 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.その他売上は、主に月額保証料であります。
3.最近2連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたり、資産・負債の残高及び収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況並びに現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りを採用しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況」中、「1連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の「注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、既存の不動産管理会社等との取引深耕に加え、新規代理店の開拓による新規契約件数及び保有契約件数の増加により、10,226,855千円(前年同期比8.4%増)となりました。
(売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、4,146,679千円(前年同期比26.8%増)となりました。これは主に貸倒引当金繰入額が690,222千円増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は、6,080,175千円(前年同期比1.4%減)となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、5,048,505千円(前年同期比8.7%増)となりました。これは主に租税公課が103,294千円、業務委託費が97,331千円増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、1,031,670千円(前年同期比32.3%減)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、償却債権取立益が10,710千円増加し、74,866千円となりました。また、営業外費用は、特別調査費用13,792千円が発生し16,471千円となりました。
以上の結果、当連会計年度の経常利益は、1,090,065千円(前年同期比30.9%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、1,052,744千円(前年同期比30.5%減)となり、法人税等合計441,677千円を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、611,066千円(前年同期比34.1%減)となりました。
b.財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ745,512千円増加の13,416,799千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ297,713千円増加の6,827,443千円となりました。これは主に、現金及び預金が352,625千円、求償債権が810,234千円増加した一方で貸倒引当金が668,575千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ447,799千円増加の6,589,356千円となりました。これは主に、その他の無形固定資産が398,988千円、繰延税金資産が344,374千円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ543,949千円増加の6,605,069千円となりました。これは主に、流動負債の前受金が325,868千円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ201,562千円増加の6,811,730千円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社に帰属する当期純利益の計上により611,066千円増加した一方で、剰余金の配当により285,660千円減少したこと、また、自己株式の取得等により自己株式が115,172千円増加したことによるものであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要、② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(財務政策)
当社グループが営む家賃債務保証事業における資金需要の主なものは、代位弁済請求に対応する運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費用及び設備資金があります。
これらの資金需要に対し、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。また、全ての運転資金、営業活動費用及び設備資金は自己資金で賄っております。
今後の資本的支出の内容は、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却の計画」に記載のとおりであります。
d.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主資本の効率的運用及び収益性の追求の観点から、自己資本当期純利益率(ROE)を重要な経営指標ととらえ、その向上を目指して経営に取り組んでおります。
当連結会計年度におけるROEは、9.1%であります。引き続き財務基盤の安定・強化が図り、収益改善を目指してまいります。
e.主要な経営指標の状況
当社グループの経営成績に影響を与える主要な経営指標として代理店社数及び保有契約件数があり、その増加を図ってきた結果、初回保証料・年間保証料が増加しております。それぞれの経営指標に対する当社グループの取組み及び初回保証料・年間保証料を含む経営指標の推移は以下の通りとなっております。
(新規代理店獲得社数及び代理店社数)
当社グループは連帯保証を求める不動産管理会社等のニーズに応え新規代理店を増やしてまいりました。近年の傾向として、連帯保証を依頼する保証人がいない入居希望者や、連帯保証を第三者に依頼したくない入居希望者、保証人による連帯保証のみでは不安に感じる賃貸人や不動産管理会社等が増加していること、また、2020年4月の民法改正等の影響により、家賃債務保証に対するニーズは高まっていると考えております。こうした状況を踏まえ、当社グループは、新規契約の拡大を図るべく未提携不動産管理会社等に対する代理店契約締結に向けたアプローチを継続しており、最近3年間の新規代理店獲得社数及び代理店社数の推移は以下の通り推移しております。
| (単位:社) | |||
| 2019年1月期 | 2020年1月期 | 2021年1月期 | |
| 新規代理店獲得社数 | 628 | 802 | 956 |
| 代理店社数合計 | 8,184 | 8,986 | 9,942 |
(新規契約申込件数及び保有契約件数)
当社グループは、代理店社数の増加に取組むとともに既存不動産管理会社等に対する利用促進のための提案等を継続し、賃貸人や不動産管理会社等のニーズに沿った商品・サービスを提供することにより、保有契約件数の増加を図っています。この取組みの結果、新規契約申込件数及び保有契約件数の最近3年間の推移は、以下の通り推移しております。
| (単位:件) | |||
| 2019年1月期 | 2020年1月期 | 2021年1月期 | |
| 新規契約申込件数 | 166,361 | 177,094 | 186,296 |
| 保有契約件数 | 481,632 | 522,161 | 562,052 |
(初回保証料及び年間保証料)
当社グループは、初回保証料に加え年間保証料も受領するストック型ビジネスであることを特徴としており、これら初回保証料及び年間保証料を増加させていくため、代理店数の増加、保有契約件数の増加を図っております。その結果、最近3年間の初回保証料及び年間保証料は、以下の通り推移しております。
(単位:千円)
| 2019年1月期 | 2020年1月期 | 2021年1月期 | |
| 初回保証料 | 4,590,885 | 5,105,630 | 5,537,854 |
| 年間保証料 | 3,864,875 | 4,181,229 | 4,538,186 |
f.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因についての詳細につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
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