有価証券報告書-第8期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要資金を自己資金で賄っております。なお、投機的な取引は行わない方針であり、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である売掛金及び未収入金は、不動産管理会社、集金代行会社及び賃借人等の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、取引相手ごとの期日管理及び残高管理を行うことによって、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
求償債権は、賃借人の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、取引履歴を蓄積し、独自の審査システムを構築することで、信用リスクの定量的な把握・管理を行っております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式及び資本提携を目的とした株式であり、時価のある株式については市場価格の変動リスクに、時価のない株式については投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に市場価格や投資先の財務諸表等を把握し、当該企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
未払法人税等は、そのほぼ全てが2ヶ月以内に納付期限の到来するものであります。預り金は、主として賃借人からの家賃の一時預り金であります。これらは、流動性リスクに晒されており、当該リスクは、各部門からの報告等に基づき、支払に係る情報を把握し、財務課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、現金及び預金残高を勘案して管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2020年1月31日)
(*)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2021年1月31日)
(*)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(表示方法の変更)
「預り金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記の対象としております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(4)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)求償債権
求償債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)未払法人税等、(2)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について62,000千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について34,600千円減損処理を行っております。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年1月31日)
求償債権は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。
当連結会計年度(2021年1月31日)
求償債権は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要資金を自己資金で賄っております。なお、投機的な取引は行わない方針であり、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である売掛金及び未収入金は、不動産管理会社、集金代行会社及び賃借人等の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、取引相手ごとの期日管理及び残高管理を行うことによって、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
求償債権は、賃借人の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、取引履歴を蓄積し、独自の審査システムを構築することで、信用リスクの定量的な把握・管理を行っております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式及び資本提携を目的とした株式であり、時価のある株式については市場価格の変動リスクに、時価のない株式については投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に市場価格や投資先の財務諸表等を把握し、当該企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
未払法人税等は、そのほぼ全てが2ヶ月以内に納付期限の到来するものであります。預り金は、主として賃借人からの家賃の一時預り金であります。これらは、流動性リスクに晒されており、当該リスクは、各部門からの報告等に基づき、支払に係る情報を把握し、財務課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、現金及び預金残高を勘案して管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2020年1月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 2,824,905 | 2,824,905 | - |
| (2)売掛金 | 1,293,073 | ||
| 貸倒引当金(*) | △123,253 | ||
| 1,169,819 | 1,169,819 | - | |
| (3)求償債権 | 3,117,737 | ||
| 貸倒引当金(*) | △1,703,556 | ||
| 1,414,181 | 1,414,181 | - | |
| (4)未収入金 | 846,978 | 846,978 | - |
| (5)投資有価証券 | 85,860 | 85,860 | - |
| 資産計 | 6,341,744 | 6,341,744 | - |
| (1)未払法人税等 | 493,258 | 493,258 | - |
| (2)預り金 | 618,817 | 618,817 | - |
| 負債計 | 1,112,075 | 1,112,075 | - |
(*)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2021年1月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 3,177,530 | 3,177,530 | - |
| (2)売掛金 | 1,261,254 | ||
| 貸倒引当金(*) | △139,196 | ||
| 1,122,057 | 1,122,057 | - | |
| (3)求償債権 | 3,927,971 | ||
| 貸倒引当金(*) | △2,342,156 | ||
| 1,585,815 | 1,585,815 | - | |
| (4)未収入金 | 778,862 | ||
| 貸倒引当金(*) | △14,032 | ||
| 764,830 | 764,830 | - | |
| (5)投資有価証券 | 97,929 | 97,929 | - |
| 資産計 | 6,748,163 | 6,748,163 | - |
| (1)未払法人税等 | 466,439 | 466,439 | - |
| (2)預り金 | 728,639 | 728,639 | - |
| 負債計 | 1,195,078 | 1,195,078 | - |
(*)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(表示方法の変更)
「預り金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記の対象としております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(4)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)求償債権
求償債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)未払法人税等、(2)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 前連結会計年度 (2020年1月31日) | 当連結会計年度 (2021年1月31日) |
| 非上場株式 | 59,620 | - |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について62,000千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について34,600千円減損処理を行っております。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年1月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,824,905 | - | - | - |
| 売掛金 | 1,293,073 | - | - | - |
| 未収入金 | 846,978 | - | - | - |
| 合計 | 4,964,956 | - | - | - |
求償債権は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。
当連結会計年度(2021年1月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,177,530 | - | - | - |
| 売掛金 | 1,261,254 | - | - | - |
| 未収入金 | 778,862 | - | - | - |
| 合計 | 5,217,647 | - | - | - |
求償債権は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。