訂正有価証券報告書-第5期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、必要資金を自己資金で賄っております。なお、投機的な取引は行わない方針であり、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である売掛金は、不動産管理会社や賃借人等の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、取引相手ごとの期日管理及び残高管理を行うことによって、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
求償債権は、賃借人の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、取引履歴を蓄積し、独自の審査システムを構築することで、信用リスクの定量的な把握・管理を行っております。
投資有価証券は、資本提携を目的とした株式であり、投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に投資先の財務諸表等を把握し、適正に評価の見直しを行うと共に投資価値の回収に努めております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。未払法人税等は、そのほぼ全てが2ヶ月以内に納付期限の到来するものであります。借入金は、主にMBO資金の調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後1年以内であります。営業債務、未払法人税等、借入金は、流動性リスクに晒されております。当該リスクは、各部門からの報告等に基づき、支払に係る情報を把握し、財務課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、現金及び預金残高を勘案して管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません(「(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額」をご参照ください。)。
前事業年度(平成29年1月31日)
(※1)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)求償債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当事業年度(平成30年1月31日)
(※1)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)求償債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)求償債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)未払金、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
変動金利によるため、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年1月31日)
求償債権は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。
当事業年度(平成30年1月31日)
求償債権は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。
4.長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成29年1月31日)
当事業年度(平成30年1月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、必要資金を自己資金で賄っております。なお、投機的な取引は行わない方針であり、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である売掛金は、不動産管理会社や賃借人等の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、取引相手ごとの期日管理及び残高管理を行うことによって、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
求償債権は、賃借人の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、取引履歴を蓄積し、独自の審査システムを構築することで、信用リスクの定量的な把握・管理を行っております。
投資有価証券は、資本提携を目的とした株式であり、投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に投資先の財務諸表等を把握し、適正に評価の見直しを行うと共に投資価値の回収に努めております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。未払法人税等は、そのほぼ全てが2ヶ月以内に納付期限の到来するものであります。借入金は、主にMBO資金の調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後1年以内であります。営業債務、未払法人税等、借入金は、流動性リスクに晒されております。当該リスクは、各部門からの報告等に基づき、支払に係る情報を把握し、財務課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、現金及び預金残高を勘案して管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません(「(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額」をご参照ください。)。
前事業年度(平成29年1月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,512,004 | 1,512,004 | - |
| (2)売掛金 | 924,379 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △89,526 | ||
| 834,852 | 834,852 | - | |
| (3)求償債権 | 2,602,526 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △1,222,096 | ||
| 1,380,429 | 1,380,429 | - | |
| 資産計 | 3,727,287 | 3,727,287 | - |
| (1)未払金 | 203,823 | 203,823 | - |
| (2)未払法人税等 | 217,781 | 217,781 | - |
| (3)長期借入金(※3) | 1,000,000 | 1,000,000 | - |
| 負債計 | 1,421,604 | 1,421,604 | - |
(※1)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)求償債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当事業年度(平成30年1月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 2,507,492 | 2,507,492 | - |
| (2)売掛金 | 1,025,836 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △113,317 | ||
| 912,518 | 912,518 | - | |
| (3)求償債権 | 2,853,561 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △1,498,275 | ||
| 1,355,286 | 1,355,286 | - | |
| 資産計 | 4,775,297 | 4,775,297 | - |
| (1)未払金 | 211,831 | 211,831 | - |
| (2)未払法人税等 | 284,941 | 284,941 | - |
| (3)長期借入金(※3) | 600,000 | 600,000 | - |
| 負債計 | 1,096,773 | 1,096,773 | - |
(※1)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)求償債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)求償債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)未払金、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
変動金利によるため、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
| (単位:千円) |
| 区分 | 前事業年度 (平成29年1月31日) | 当事業年度 (平成30年1月31日) |
| 非上場株式 | 100,020 | 100,020 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年1月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,512,004 | - | - | - |
| 売掛金 | 924,379 | - | - | - |
| 合計 | 2,436,384 | - | - | - |
求償債権は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。
当事業年度(平成30年1月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,507,492 | - | - | - |
| 売掛金 | 1,025,836 | - | - | - |
| 合計 | 3,533,328 | - | - | - |
求償債権は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。
4.長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成29年1月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 400,000 | 600,000 | - | - | - | - |
| 合計 | 400,000 | 600,000 | - | - | - | - |
当事業年度(平成30年1月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 600,000 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 600,000 | - | - | - | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
