訂正有価証券報告書-第5期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたり、資産・負債の残高及び収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況並びに現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りを採用しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況」中、「1財務諸表等(1)財務諸表」の「注記事項」の「重要な会計方針」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
当事業年度の売上高は、収益性の低い代理店の見直しにより新規契約件数は減少したものの不動産管理会社等の新規代理店の増加及び保有契約件数の増加により、前事業年度に比べ271,328千円増加の8,293,341千円(前事業年度比3.4%増)となりました。
② 売上原価及び売上総利益
当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べ214,576千円増加の2,837,473千円(同8.2%増)となりました。主な要因は、滞納家賃の回収方法の見直しの影響により求償債権が増加し貸倒引当金を積み増したため貸倒引当金繰入額が287,009千円増加(同22.0%増)したこと等によるものであります。
以上の結果、当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ56,751千円増加の5,455,868千円(同1.1%増)となりました。
③ 販売費及び一般管理費並びに営業利益
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ58,724千円増加の4,289,011千円(同1.4%増)となりました。主な要因は、人件費が13,408千円減少(同0.6%減)した一方、広告宣伝費が72,513千円増加(同4,969.6%増)したこと等によるものであります。
以上の結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ1,972千円減少の1,166,856千円(同0.2%減)となりました。
④ 営業外損益及び経常利益
当事業年度の営業外収益は、償却債権取立益が48,916千円減少(同45.4%減)した一方、償却債権売却益24,874千円を計上したこと等により、前事業年度に比べ22,209千円減少の86,396千円(同20.5%減)となりました。
当事業年度の営業外費用は、支払利息が2,337千円減少(同30.7%減)した一方、株式交付費9,537千円、上場関連費用22,097千円を計上したこと等により、前事業年度に比べ26,741千円増加の41,082千円(同186.5%増)となりました。
以上の結果、当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ50,923千円減少の1,212,170千円(同4.0%減)となりました。
⑤ 当期純利益
当事業年度の税引前当期純利益は、前事業年度に比べ50,923千円減少の1,212,170千円(同4.0%減)となり、法人税等合計467,330千円(同25.9%減)を計上した結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ112,317千円増加の744,840千円(同17.8%増)となりました。
(3) 財政状態の分析
① (資産の部)
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ1,224,030千円増加の7,119,969千円(前期比20.8%増)となりました。主な要因は、現金及び預金が995,487千円増加となったこと、求償債権が251,034千円増加となった一方で、貸倒引当金が299,969千円増加となったこと等によるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ371,690千円減少の4,644,443千円(同7.4%減)となりました。主な要因は、のれんが261,900千円減少したこと等によるものであります。
② (負債の部)
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ259,924千円増加の5,401,957千円(同5.1%増)となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が200,000千円増加となったこと等によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ616,329千円減少の18,007千円(同97.2%減)となりました。主な要因は、長期借入金が600,000千円減少したこと等によるものであります。
③ (純資産の部)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ1,208,745千円増加の6,344,447千円(同23.5%増)となりました。主な要因は、新規株式上場に伴う増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ232,221千円、当期純利益の計上により利益剰余金が744,840千円増加したこと等によるものであります。
(4) キャッシュ・フローの状況
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(5) 主要な経営指標の状況
当社の経営成績に影響を与える主要な経営指標として代理店社数及び保有契約件数があり、その増加を図ってきた結果、初回保証料・年間保証料が増加しております。それぞれの経営指標に対する当社の取組み及び初回保証料・年間保証料を含む経営指標の推移は以下の通りとなっております。
① 新規代理店獲得社数及び代理店社数
当社は連帯保証を求める不動産管理会社等のニーズに応え新規代理店を増やしてまいりました。近年の傾向として、連帯保証を依頼する保証人がいない入居希望者や、連帯保証を第三者に依頼したくない入居希望者、保証人による連帯保証のみでは不安に感じる賃貸人や不動産管理会社等が増加していることで、家賃債務保証に対するニーズは高まっていると考えております。こうした状況を踏まえ、当社は、新規契約の拡大を図るべく未提携不動産管理会社等に対する代理店契約締結に向けたアプローチを継続しており、最近3年間の新規代理店獲得社数及び代理店社数の推移は以下の通り推移しております。

			(単位:社)
	平成28年1月期	平成29年1月期	平成30年1月期
新規代理店獲得社数	621	566	646
代理店社数合計	6,344	6,910	7,556

② 新規契約申込件数及び保有契約件数
当社は、代理店社数の増加に取組むとともに既存不動産管理会社等に対する利用促進のための提案等を継続し、賃貸人や不動産管理会社等のニーズに沿った商品・サービスを提供することにより、保有契約件数の増加を図っています。この取組みの結果、新規契約申込件数及び保有契約件数の最近3年間の推移は、以下の通り推移しております。

			(単位:件)
	平成28年1月期末	平成29年1月期末	平成30年1月期末
新規契約申込件数	148,658	157,724	153,604
保有契約件数	390,493	426,216	453,156

③ 初回保証料及び年間保証料
当社は、初回保証料に加え年間保証料も受領するストック型ビジネスであることを特徴としており、これら初回保証料及び年間保証料を増加させていくため、代理店数の増加、保有契約件数の増加を図っております。その結果、最近3年間の初回保証料及び年間保証料は、以下の通り推移しております。
(単位:千円)

	平成28年1月期	平成29年1月期	平成30年1月期
初回保証料	4,074,387	4,663,930	4,532,162
年間保証料	2,969,616	3,262,996	3,620,067

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因についての詳細につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。