有価証券報告書-第8期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「人々の健全な住環境の維持と生活文化の発展に貢献し、豊かな社会を実現する」という企業理念のもと、ITを活用し、賃貸不動産市場における新たなビジネスモデルの構築を目指しております。お客様のご期待を常に上回るサービスを提供することにより、家賃債務保証から派生する新たなサービスを展開してまいります。
(2) 経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題
わが国の賃貸不動産市場は、少子高齢化、晩婚化等の社会情勢の変化により、単身世帯が増加傾向にある一方、賃貸不動産の供給量増加に伴い需給関係が悪化し、空室率の上昇が問題となっております。また、家族関係の希薄化等により、肉親であっても連帯保証人を頼みにくい傾向が強まるとともに、高齢者や外国籍の増加に伴って連帯保証人の確保が困難な状況も生じております。
このような背景の中、家主が賃貸収入の安定化を図るためには、家賃滞納リスクの軽減と賃貸借契約の成約率の向上という、相反することを両立させる必要があり、連帯保証人に代わり家賃債務保証による信用を媒介する誘因が高まっております。また、入居者にとっても、家賃債務保証を利用することで、連帯保証人を手当てする必要がなくなり、自身の信用補完にも繋がるため、賃貸借契約の成約率の向上や敷金等の初期費用負担の軽減に繋がっております。さらには、2020年4月施行の民法改正により、個人による連帯保証が減少し、家賃保証サービスに対する需要が高まっております。
当社グループは、企業理念の実践を通じた持続的な成長と企業価値の向上を実現するために、以下の項目を重点施策として取り組んでまいります。
① 管理会社市場の拡大
大規模な不動産管理会社市場は、競合先が多く競争環境は厳しくなっており、一部の大手代理店においては、滞納発生率の改善がされないまま紹介手数料が上昇し、採算性が著しく悪化しております。そのため、個人信用情報を活用した商品により滞納発生率の改善を図るとともに、代理店ごとに紹介手数料の水準や滞納発生率等を勘案し、採算性の見直しを行ってまいります。
その一方で、比較的競争環境が緩い小規模な管理会社に対しては、代理店の業務効率の改善や非対面サービスの促進を図るためのクラウドサービス「CasaWEB」の更なる機能拡充を行い、その利用促進を推し進めることなどにより代理店社数の更なる拡大に邁進いたします。
② 自主管理市場の開拓
当社グループが今後も継続的に成長するためには、自主管理家主の市場を開拓することが必要であると認識しております。そのために、セミナー等のイベントの開催、アドテクノロジーを活用した広告活動に加え、YouTube等のSNSを積極的に活用し、当社サービスの認知度向上を図ってまいります。
また、入居者募集から家賃の管理、退去までの賃貸経営全般に必要な業務をITの活用によりワンストップで提供するサービスの開発を進め、新規利用者の獲得に努めてまいります。そのために必要な関連技術やノウハウの獲得に関して、事業提携や資本提携も推進してまいります。
③ DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進
テクノロジー化が遅れていた不動産業界においても、新型コロナウイルス感染症拡大で顕在化した課題を克服すべく、DXを推進する動きが高まっております。このような環境の中、当社グループは、定型的な業務をRPAやAI-OCRを利用することで生産性の向上を図り、また、「CasaWEB」の機能拡充によりオンライン化を促進してまいりました。引き続きDXの推進を図ることで、業界のリーディングカンパニーへと成長してまいります。
基幹システム刷新による業務の効率化や入居者、代理店及び家主を繋ぐプラットフォームの開発、また、セキュリティ対策やシステムの一層の安定稼動に取り組むことが今後の事業拡大において重要と認識しております。
④ コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループの持続的な成長、更なる事業拡大のためには、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な課題であると認識しております。継続的な内部監査の実施、経営陣や従業員に対する研修の実施等を通じて、内部統制に係る体制や法令遵守の徹底に向けた体制を強化してまいります。
また、当社グループは多くの個人情報を取り扱っており、その情報管理の強化を図るため、厳重な管理体制を構築・維持してまいります。
⑤ 人材の確保と育成
当社グループが、事業環境の変化に柔軟に対応し、さらなる事業拡大を図るためには、幅広い人材の確保と従業員の育成が重要な課題であると認識しております。そのために、積極的な採用活動を行うとともに、教育・研修制度の充実に取り組んでまいります。
⑥ 新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、家賃を滞納される賃借人が一時的に増加いたしましたが、公的支援制度の新設・拡充もあり正常化が進んでおります。家賃を滞納せざるを得なくなった顧客には、公的支援制度の案内を優先し、支払い猶予に応じる等、顧客に配慮したサポートに努めました。感染症の影響による家賃の滞納発生率は、想定内で推移いたしましたが、上述の支払い猶予に応じたことで一時的に回収率が低下し求償債権が増加しており、増加した求償債権の回収を早期に図ることが、当面の重要な課題であると認識しております。
保証引受審査を慎重に行い、適切な債権管理体制を維持・構築することで、滞納発生率及び回収率を適切な水準に保つようコントロールしてまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出された調整後親会社株主に帰属する当期純利益を重要な財務指標として位置づけております。調整後親会社株主に帰属する当期純利益の推移は以下のとおりであります。
(単位:千円)

回次	第4期	第5期	第6期	第7期	第8期
決算年月	2017年1月	2018年1月	2019年1月	2020年1月	2021年1月
経常利益	1,263,094	1,212,170	1,391,015	1,577,200	1,090,065
+のれん償却額	261,900	261,900	261,900	261,900	261,900
調整後経常利益(注)1	1,524,995	1,474,071	1,652,916	1,839,101	1,351,966
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純利益	632,522	744,840	840,402	927,258	611,066
+のれん償却額	261,900	261,900	261,900	261,900	261,900
調整後当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純利益(注)2	894,423	1,006,741	1,102,303	1,189,159	872,967

(注)1.調整後経常利益=経常利益+のれん償却額
2.調整後当期純利益=当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純利益+のれん償却額
3.第7期より連結財務諸表を作成しております。第6期までは個別財務諸表に基づく数値を、第7期以降は
連結財務諸表に基づく数値を記載しております。