有価証券届出書(新規公開時)

(1) 現状の認識について
当社を取り巻く外部環境では、出生率の低下に伴い、我が国の総人口は、減少しておりますが、賃貸不動産に入居する単身・夫婦のみ世帯は増加しており、連帯保証を依頼する保証人がいない又は、連帯保証を第三者に依頼したくない賃借人が増加しているため、今後も家賃債務保証マーケットは拡大していくと考えております。
一方、他社との競合も激しく、価格競争に巻き込まれない対応を図っていく必要があります。そのためには、安定した新規契約の獲得のための施策として市場ニーズに対応した新商品を継続的に開発・販売するとともに、新たな市場への参入により事業拡大を図り他社との差別化を図っていくことが喫緊の課題であります。
また、IT環境の進展により、家賃債務保証事業の派生サービスへの展開の可能性が高まっていると考えております。派生サービスの展開により、会社の永続的な成長基盤を強固にしていく必要があります。
当社は、家賃債務保証という事業の特性から、継続的に家賃を保証し続ける信用力が求められています。
従いまして、当社としては収益力の持続的向上を通じた磐石な財務基盤の確立並びに会社の将来を担っていく人材の育成を課題と認識しております。
(2) 当面の対処すべき課題の内容と具体的な取り組み状況等
① 既存事業領域における安定した新規契約の獲得
激しい競争環境の中では継続的に新規契約を獲得することが課題となっており、そのための施策として、既存代理店を通じた賃借人の当社家賃債務保証サービスの利用増や新規代理店の獲得等を推進し続ける必要があります。
当社では不動産管理会社等のニーズや業務効率改善に寄与する商品提案、決済業務にかかわる運用をシステム連携することによる利便性の向上、口座振替による家賃決済や家賃の事前立替払い商品等の提供により、不動産管理会社等の当社商品利用の促進に努めており、これまでに家賃の集金代行と家賃債務保証がセットになった事前立替型保証商品「Casaダイレクト」、賃貸物件の仲介をネット上で行うポータルサイト「MAPA」、不動産管理会社向けに空室物件への入居促進支援を行う「Casaリーシングセンター」等のサービスを開発し、提供を開始しているものの、現地調査を含め当社独自の賃貸物件レポートの作成を行うことで、差別化を図ることをコンセプトとしている「MAPA」は、当該賃貸物件レポートの登録のために時間を要したため、Web広告等本格的なセールス活動を行っておりませんでした。そのため今後はWeb広告や動画広告、その他の集客手段を用いてマーケットでの認知度の向上を図ります。また、「Casaリーシングセンター」は、既存代理店との取引深耕および新規代理店の開拓を推進する商品として平成29年7月にサービスを開始しておりますが、稼動後間もないことから既存取引先の認知度も浅く、新規代理店への展開も進んでおりませんので、利用促進のため既存代理店への売り込み及び新規代理店の開拓を進めてまいります。
上記の活動を推進することで新規契約獲得の増加を図ってまいります。
② 新たな市場の開拓
不動産管理マーケットは競争が激しく、新たな市場の開拓が課題となっております。家賃債務保証マーケットの中でも自主管理家主マーケットは競合が少なく未開拓であります。当社は集金代行(事前立替型)、家賃債務保証及び賃貸物件で孤独死等が発生した場合に備えた保険サービスを組み合わせた自主管理家主向け商品「家主ダイレクト」、及び「空室対策」×「家賃決済」×「リフォーム」をコンセプトにIT技術を活用した賃貸物件不動産管理支援サービスシステムの「大家カフェ」を開発し提供を開始しているものの、まだ日が浅く各種媒体を活用した広告宣伝施策も不足しており自主管理家主の認知度が高まっておりません。よって認知度向上のためのマーケティングが必要と考えており、Web広告や動画広告、セミナーその他継続的な集客手段を用いて利用促進を図ることにより、新規開拓を進めてまいります。
③ ITプラットフォーム化の推進による事業の育成
不動産管理マーケットは競争が激しく、新規サービスの育成が課題となっております。
当社では、新規サービスとして自主管理家主向けに「大家カフェ」、入居者に対しては旅行、買い物、飲食、料理レシピ等の情報、および割引サービスを提供する「入居者カフェ」のサービス提供を開始し、自主管理家主、入居者の満足度向上に努めております。「入居者カフェ」は平成29年5月リリース後、会員数は順調に拡大しておりますが、まだメニュー数は少なく一層の利用者の増加にはサービスメニューの拡大が必要となります。
今後は、不動産管理会社マーケットでの実績を事業基盤とし、自主管理家主マーケットを開拓するとともに、新規サービスとしてIT技術を活用して、「大家カフェ」の利用者である自主管理家主及び「入居者カフェ」の利用者である賃借人の入退去情報、支払い履歴等、並びに弊社の代理店である6,910社の不動産管理会社等の取引履歴、物件情報等の情報を蓄積するDMPプラットフォーム「Casa Cloud」(特許出願済)を活用して賃貸物件を探したい個人と賃貸物件の空室を埋めたい家主等のニーズのマッチングプラットフォームを構築したいと考えており、これに対する新基幹システムの構築を進める方針です。
④ 磐石な財務基盤の構築
当社は、家賃債務保証という事業の特性から、継続的に家賃を保証し続ける信用力が求められております。
信用力向上のためには、健全かつ継続的な成長による磐石な経営基盤・財務基盤の構築が重要であると考え、新規契約獲得による安定した収益確保、蓄積してきた審査データベースを活用した審査体制の強化、債権管理体制の及びリスク管理体制の強化に加えコンプライアンス遵守の徹底に努めてまいります。
⑤ 人材の育成
当社は、行動規範に「お客様の利益を第一に考えお客様の立場にたって業務を考え行う」と規定し、全てのお客様にご満足いただけるサービスを提供することが重要であると認識しております。
そのためには、多種多様なお客様のニーズに対応するために幅広い知識とスキルを持った人材が必要であると考えており、反復的な内部研修はもとより外部機関を使った人材育成研修を行っております。
また、行動規範に「法律・規則を遵守するだけでなく倫理・公正・誠実を主軸とする高い社会規範を遵守する」と規定しコンプライアンス遵守の行動を徹底しておりますが、他社との差別化に寄与し事業の成長を支えるものは経営資源である人材であると考えているため、今後も引き続き人材の育成に努めてまいります。
⑥ 個人情報保護のための対応
当社では、お客様の個人情報を保有しているため、それらの情報の管理が事業の持続可能性を担保するために、最も重要な要素であると認識しております。当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)より「プライバシーマーク」の認定を受けており、お客様の個人情報の機密性を高める施策を講じておりますが、今後事業が拡大し、規模が拡大するにあたってその管理の質が低下しないよう、規程の厳格な運用を徹底するとともに新基幹システムの開発による情報管理の強化を図って参ります。