四半期報告書-第8期第3四半期(令和2年8月1日-令和2年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、緊急事態宣言の解除後は、持ち直しの動きがみられる状況となりました。今後の先行きについては、経済活動のレベルが引き上げられるなか、感染症の再拡大が懸念されており、依然として不透明な状況が続いております。
家賃債務保証事業の関連市場におきましては、緊急事態宣言発令の影響により引越しの延期や不動産賃貸店舗への来店者数の減少等、転居需要が一時的に縮小する状況がもたらされた一方で、単身世帯の増加や2020年4月の民法改正等の影響により、家賃債務保証サービスに対する需要が高まっております。また、感染症の影響を受け、家賃を滞納される賃借人が一時的に増加いたしましたが、公的支援制度の新設・拡充もあり正常化が進みました。なお、テクノロジー化が遅れていた不動産業界においても、感染症拡大で顕在化した課題を克服すべく、DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する動きが高まっております。
このような事業環境を背景に、当社グループにおいては「人々の健全な住環境の維持と生活文化の発展に貢献し、豊かな社会を実現する」という企業理念のもと、感染症の影響を受けた賃借人に対しては、公的支援制度の案内を優先し、支払い猶予に応じる等、顧客の状況に応じたサポートに努め、また、代理店の業務効率の改善、非対面サービスの促進を図るためクラウドサービス「CasaWEB」へ電子契約等の機能を追加いたしました。さらには、家主向けに物件の資産価値をAI分析でシミュレーションできる「AI SCOPE」のリリース、入居者とのオンラインでのコミュニケーションツール「入居者カフェ」のリニューアル等を行いました。なお、当社グループにあっても営業時間の短縮、電話受付の休止、一部テレワークの導入等の対応を行いました。
新規契約件数(初回保証料)は、緊急事態宣言の影響を受け、前年同月を下回る月もありましたが、代理店数の増加(前連結会計年度末に比べ748社増加し9,734社)や家賃債務保証サービスに対する需要の高まりにより、当第3四半期連結累計期間においては、108,556件(前年同期比109.6%)と堅調に推移いたしました。特に、主力商品である「家主ダイレクト」の新規契約件数は32,766件(前年同期比161.4%)と好調に推移いたしました。「家主ダイレクト」は、2020年2月に一般財団法人ハトマーク支援機構(約10万会員事業者)の推奨商品となっております。また、2020年8月に当社商品の包括利用を促す施策として、大手管理会社向けに「ダイレクトS(外部機関の保有する個人信用情報を活用したサービス)」をリリースいたしました。なお、既存契約からの年間保証料の増加もあり、売上高は前年同期を上回って順調に推移いたしました。
感染症の影響による家賃の滞納発生率は、想定内で推移いたしましたが、上述の支払い猶予に応じたことで一時的に回収率が低下し求償債権の増加が見られたものの、回復基調に転じております。引き続き保証引受審査を慎重に行い、適切な債権管理体制を維持・構築することで、滞納発生率及び回収率を適切な水準に保つようコントロールしてまいります。
当社グループは、DXの推進を図ることで、家賃債務保証のリーディングカンパニーへと進化してまいります。定型的な業務はRPAやAI-OCRを利用することで生産性を向上し、また、「CasaWEB」の更なる機能拡充により非対面サービスの促進を加速することで顧客体験の向上を図ります。さらには、入居者、家主とのコミュニケーションツール「入居者カフェ」「大家カフェ」のリニューアル等、新たなビジネスモデルの創出のために積極的にシステム投資を進めております。社会全体の行動様式の変化を受け、経営環境が変化するという認識のもと、引き続き成長のための先行投資を適時実施していくとともに、当社グループを安定的な成長軌道に乗せてまいります。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は7,609,880千円(前年同期比8.3%増)、営業利益は819,514千円(前年同期比31.6%減)、経常利益は862,336千円(前年同期比29.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は562,284千円(前年同期比28.2%減)となりました。
なお、のれん償却額196,425千円を販売費及び一般管理費に計上しております。
※当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメントごとに記載しておりません。
② 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ836,157千円増加の13,507,444千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ540,293千円増加の7,070,023千円となりました。これは主に、現金及び預金が382,882千円、求償債権が594,551千円増加し、一方で貸倒引当金が400,608千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ295,863千円増加の6,437,420千円となりました。これは主に、繰延税金資産が329,077千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ692,224千円増加の6,753,344千円となりました。これは主に、流動負債の前受金が514,610千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ143,933千円増加の6,754,100千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により562,284千円増加したのに対し、剰余金の配当により285,660千円減少したことにより利益剰余金が273,923千円増加し、一方で自己株式の取得等により自己株式が115,172千円増加したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の影響で経済的に厳しい状況に陥り、家賃を滞納せざるを得なくなった顧客に対しては、公的支援制度の案内を優先し、支払い猶予に応じる等、顧客の状況に応じたサポートに努めました。感染症の影響による家賃の滞納発生率は、想定内で推移いたしましたが、上述の支払い猶予に応じたことで一時的に回収率が低下し求償債権の増加が見られました。なお、緊急事態宣言解除後の経済活動の再開や公的支援制度の影響もあり、回復基調に転じております。
引き続き保証引受審査を慎重に行い、適切な債権管理体制を維持・構築することで、滞納発生率及び回収率を適切な水準に保つようコントロールしてまいります。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。