半期報告書-第14期(2026/02/01-2027/01/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかに回復しております。住宅建設は弱含む一方、貸家は底堅く推移しました。先行きは各種政策の効果が期待されるものの、中東情勢や金融資本市場の変動に留意する必要があります。
当社グループの主要市場である賃貸住宅市場においては、全国的に賃料が緩やかな上昇基調で推移しており、東京都や神奈川県などの都市部を中心に上昇傾向がみられております。一方で、一部地域では横ばいや下落もみられるなど、地域ごとのばらつきが続いております。こうした中、賃貸住宅に対する需要は総じて底堅く推移しており、今後も地域別の賃料動向や需給環境を注視する必要があります。
このような事業環境のもと、当社グループは「誰もが安心して暮らせる社会」の実現を目指し、家賃債務保証事業の拡大に向け、代理店との関係強化、新規代理店の開拓、既存契約の積み上げによるストック型収益基盤の拡充に取り組んでまいりました。
売上高につきましては、6,726,481千円(前年同期比6.0%増)となりました。代理店15,672社、保有契約714,736件の事業基盤を背景に、新規契約の獲得および保有契約の積み上げを進めました。当中間連結会計期間においては、申込件数の拡大に加え、申込を承認・契約へつなげる取り組みを推進した結果、承認率は前年同期比1.9pt改善し、承認件数は前年同期比6.2%増加しました。これにより、新規契約件数は80,458件となり、計画を236件上回りました。また、事業用保証や高賃料帯契約の伸長等により契約単価が上昇し、売上高の増加に寄与しました。特に事業用保証については、契約金額が前年同期比17.6%増加となり、売上成長を牽引しました。さらに、新規契約の積み上げによる保有契約の拡大に伴い、継続保証料も増加し、ストック型の収益基盤は引き続き拡大しております。
売上原価につきましては、初期回収の強化に加え、家賃の支払い正常化に向けた交渉や対応判断の前倒し等の取り組みを継続した結果、3,420,931千円(前年同期比0.9%減)となりました。紹介手数料は、新規契約の増加に伴い981,948千円(前年同期比20.0%増)となった一方、訴訟・処分費用は、訴訟件数および撤去件数の減少により672,813千円(前年同期比6.1%減)となりました。また、保有契約の増加に伴い求償債権は6,548,890千円(前年同期比0.8%増)となりましたが、その伸び率は保有契約の伸びを下回っており、回収体制改善の効果により債権残高の増加が抑制されました。これにより、貸倒引当金繰入額は1,722,820千円(前年同期比4.2%減)となり、信用コストの低減につながりました。
COMPASSにおいては、自主管理オーナー向け事業では、賃貸経営に関する実践的な知識やノウハウを共有するイベントを継続して開催するとともに、全国の不動産オーナーが参加する研究会への出展やセミナーへの登壇を通じ、認知拡大に取り組みました。イベントでは高い参加者満足度を得たほか、研究会では来場者の4割超が新規会員またはYouTubeチャンネルへ登録するなど、オーナーとの接点拡大を進めております。また、賃貸経営をトータルにサポートするWEBサービスのOwnerWEBリニューアルにつきましても計画通り進んでおります。
社会課題の解決に向けた取り組みとして、養育費保証事業においては、養育費の受け取りに関する支援や生活相談に加え、ひとり親家庭への継続的な支援に取り組んでおります。親子で楽しみながら法律や社会のルールについて学ぶ体験型イベントを企画するなど、養育費の保証にとどまらず、親子が安心して過ごせる機会の提供や子どもの学びを支援する活動を通じ、ひとり親家庭との接点拡大とサービスの認知向上に努めております。
販売費及び一般管理費につきましては、3,404,722千円(前年同期比12.1%増)となりました。債権管理の人員強化や契約事務の業務効率化の推進等により増加いたしました。この結果、営業損失は99,173千円となりましたが、当第2四半期連結会計期間(2026年5月1日から2026年7月31日まで)では、49,569千円の営業黒字となっております。また、計画比では売上高が上回って推移したことに加え、売上原価の抑制も寄与したことから、営業損失の幅は計画より124,941千円縮小しております。
引き続き、売上拡大と原価構造の改善を両立し、収益性の向上に取り組んでまいります。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は6,726,481千円(前年同期比6.0%増)、EBITDAは204,848千円(前年同期比30.2%増)、営業損失は99,173千円(前年同期は営業損失143,503千円)、経常損失は62,284千円(前年同期は経常損失94,502千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は79,002千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益73,892千円)となりました。
なお、販売費及び一般管理費にのれん償却額143,796千円を計上しております。
※ 当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他のセグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとに記載しておりません。
② 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて722,414千円増加し、15,899,120千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて615,440千円増加し、9,372,583千円となりました。これは主に、現金及び預金が565,946千円、売掛金が145,015千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて106,973千円増加し、6,526,536千円となりました。これは主に、のれんが143,796千円減少した一方で、繰延税金資産が296,480千円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて974,636千円増加し、9,553,464千円となりました。これは主に、短期借入金が600,000千円減少した一方で、未払法人税等が319,857千円、前受金が723,015千円、預り金が493,459千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて252,222千円減少し、6,345,656千円となりました。これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により79,002千円、剰余金の配当により136,232千円減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ565,946千円増加し、3,385,096千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて982,482千円収入が増加し、1,455,655千円の収入となりました。これは主に、売上債権の増加額145,015千円、税金等調整前中間純損失66,796千円等の減少要因があった一方で、前受金の増加額723,015千円、預り金の増加額493,459千円、のれん償却額143,796千円、減価償却費125,384千円、法人税等の還付額124,277千円等の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて13,772千円支出が増加し、144,586千円の支出となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出84,185千円、投資有価証券の取得による支出43,174千円、有形固定資産の取得による支出15,301千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて420,591千円支出が増加し、745,121千円の支出となりました。これは主に、短期借入金の純減少額600,000千円、配当金の支払額136,068千円等があったことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。