有価証券報告書-第13期(2025/02/01-2026/01/31)

当社グループは、当社及び連結子会社2社で構成されており、「人々の健全な住環境の維持と生活文化の発展に貢献し、豊かな社会の実現を目指す」という企業理念のもと、家賃債務保証事業を主軸として事業を展開しております。なお、連結子会社の詳細については、「4.関係会社の状況」に記載しております。
(家賃債務保証事業)
当社は、賃貸借契約の締結に際し、入居者と保証委託契約を締結し、連帯保証人として家主に対する賃料等の支払を保証することで、未収リスクの軽減を図るサービスを提供しております。本事業は、契約時に受領する初回保証料及び契約締結後1年経過後から毎年受領する継続保証料を主な収益源とするストック型ビジネスモデルであります。
保証引受にあたっては、信用情報機関のデータ及び当社独自のデータベースを活用した与信管理体制を構築しております。また、滞納が発生した場合には、家主又は不動産会社に対して代位弁済を行い、その後、入居者に対して求償権を行使しております。さらに、家主及び不動産会社の家賃管理の効率化を目的として、リコーリース株式会社と提携し、集金代行サービスを提供しております。
加えて、家賃支払いや生活に不安を抱える入居者に対しては、支払方法に関する相談窓口の設置や、行政による各種セーフティネットの案内、就労支援の提案等を行うことで、滞納の未然防止及び早期解消に努めております。
不動産賃貸市場においては、少子高齢化や世帯構成の変化等を背景として賃貸住宅に対する需要が引き続き存在する一方、全国の住宅ストック及び空き家は増加傾向にあり、市場環境は地域差を伴いながら推移しております。とりわけ都市部では賃料が底堅く推移している一方で、全国的には空き家率が高水準にあり、家主及び不動産会社においては、安定的な賃料回収と入居者管理の重要性が一層高まっております。また、核家族化の進展等により、連帯保証人の確保が困難となるケースもみられ、家賃債務保証サービスに対する需要は引き続き存在しております。

(その他の事業)
不動産賃貸市場においては、築古物件の割合が高まる中、空き家数及び空き家率は高水準で推移しており、家主にとっては、入居率の維持、賃料管理、修繕対応その他の賃貸経営に係る課題が一層多様化しております。また、不動産賃貸業においては、管理実務に関する専門性が求められる一方で、家主と不動産会社等との間には情報の非対称性が存在していることから、特に自主管理家主においては、賃貸経営に対する不安や負担が大きい状況にあります。こうした課題を背景として、当社グループは、自主管理家主に対し、客付け、家賃管理及び退去対応等、賃貸経営全般に必要な業務をITの活用によりワンストップで提供するサービスの開発を進めております。
また、当社グループは、「こどもの未来」を守るインフラとなることを目指し、養育費保証事業を展開しております。養育費保証の提供にとどまらず、お部屋探し、仕事探し及び暮らしに関する相談対応等を通じて、ひとり親の自立支援に取り組んでおります。