有価証券報告書-第13期(2025/02/01-2026/01/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「誰もが安心して暮らせる社会」の実現を目指し、不動産賃貸管理の様々な課題に対応するソリューションサービスを提供しています。「三方よし」の精神を基盤に、お客様本位のホスピタリティと信頼・安心を提供し、新たなサービスの創出に挑戦してまいります。
(2) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期的な企業価値向上に向け、売上高、営業利益、営業利益率及びEBITDAを重要な経営指標としております。加えて、保証事業の質的成長を測る指標として、承認率、回収率、新規代理店の獲得状況、既存代理店の利用促進、継続収益の拡大状況等を重視し、量と質の両面から事業運営を進めてまいります。

	2027年1月期	2028年1月期
売上高(百万円)	13,830	15,271
営業利益(百万円)	355	1,165
営業利益率	2.6%	7.6%
EBITDA(百万円)	990	1,822

(3) 経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境においては、賃貸住宅市場における家賃債務保証サービスの重要性が引き続き高まっております。当社グループは、代理店網の拡大と既存取引先における利用促進により、申込件数および保有契約件数を着実に積み上げ、ストック型収益基盤の拡充を進めてまいりました。一方で、当連結会計年度においては、審査厳格化に伴う承認率の低下、貸倒引当金の追加繰入、長期滞留債権の回収遅れ等により、売上成長を利益成長へ十分につなげることができませんでした。今後は、成長の質を高める営業戦略、信用コスト管理の高度化、業務運営の再現性向上を一体で推進し、持続的な成長と収益性の改善を実現してまいります。
① 営業戦略の推進
当社グループは、営業基盤の拡大と収益性の向上を両立させるため、営業戦略の再構築を進めてまいります。新規代理店の継続的な開拓に加え、既存代理店の利用促進を通じて申込基盤の拡充を図るとともに、商品設計の見直し、運用体制の強化、管理ソフトとの連携推進に取り組んでまいります。また、審査基準の見直しやAIスコアの導入等を通じて、審査精度の向上と審査判断の高度化を進め、承認率の改善とリスク管理の適正化を図ってまいります。加えて、事業用保証への取組強化、営業活動におけるプロセス管理の徹底、人材の採用・育成を通じて営業体制を強化し、持続的な成長につなげてまいります。さらに、当社グループは、中長期的な成長に向けた新たな収益基盤の拡充にも取り組んでおります。賃貸経営プラットフォーム事業「COMPASS」においては、自主管理オーナー向けサービスの拡充とWebを活用した集客強化を推進してまいります。あわせて、プロフィットセンターが担うコールセンター事業においては、アウトバウンド及びインバウンドサービスの提供を通じて、当社グループの営業活動の強化と顧客接点の充実を支える基盤として機能強化を図ってまいります。


② 売上原価の圧縮
収益性の改善に向けて、売上原価のコントロール強化を継続して進めてまいります。特に、貸倒引当金繰入額、訴訟・処分費用等については、信用コスト管理の精度向上と回収力の強化を通じて、抑制を図ってまいります。
初期・中期・長期に応じた回収体制の再構築、弁護士委託の早期化を進めるとともに、回収品質の平準化と対応力向上に向けた教育体制の強化に取り組んでまいります。加えて、代理店ごとの採算管理や取引条件の見直しを通じて原価構造の改善を進め、収益性の向上につなげてまいります。
③ 保証DXに向けた取り組み
事業拡大と収益性向上を両立させるため、業務の標準化、平準化、自動化をさらに推進してまいります。現状では、手作業や属人的な判断が残っており、処理品質、意思決定の迅速性、生産性の面で課題が生じております。今後は、保証DXの取組みを基盤にAI活用を進めるとともに、RPA・BPOによる定型業務の自動化、社内ナレッジの一元化、マニュアルの電子化等を進めてまいります。たとえば、AIを活用した督促時の通話要約や架電を行うAIボイスボット、Q&Aや対応事例を一元管理し検索可能とするAIナレッジ等の導入により、属人化の解消と業務品質の安定化を図るとともに、人材をより付加価値の高い業務へ再配置することで、持続的な収益体質への転換につなげてまいります。
④ 社会課題の解決に向けた取り組み
家賃債務保証事業を通じて、誰もが安心して住まいを確保できる社会の実現に貢献することを重要な使命と考えております。また、ひとり親世帯の生活安定を支援する養育費保証事業にも取り組み、経済的不安の軽減と子どもたちが安心して成長できる環境づくりを支援しております。今後は、家賃保証と養育費保証の両面から支援の実効性を高めるとともに、自治体や企業等との連携を強化し、社会課題の解決と企業価値の向上の両立を図ってまいります。引き続き、社会インフラとしての役割を果たしながら、当社グループならではの社会的価値の向上に取り組んでまいります。
⑤ 人材の確保と育成
当社グループは、持続的な成長を支える人的基盤の強化を重要課題としております。人材の確保においては、採用環境の厳しさを踏まえつつ人材の採用強化に取り組んでまいります。また、人材育成においては、専門人材を体系的に育成するため、Casaアカデミーを設立します。教育体制を充実させることで早期戦力化と専門性向上を図ってまいります。あわせて、生産性の向上に取り組むとともに業務運営の効率化を進めてまいります。これにより残業時間の圧縮をすすめ、働きやすい環境整備を通じて人材の定着率向上につなげてまいります。

⑥ コーポレート・ガバナンスの強化
持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、経営の透明性、公正性および実効性を高めるコーポレート・ガバナンスの強化が重要課題であると認識しております。当連結会計年度においては、収益性の回復に向けて、営業、審査、回収、DX、人材戦略を進めてまいりました。
これらを支える内部統制、リスク管理およびコンプライアンスの実効性を一層高めていく必要があります。今後も取締役会において、社外取締役および監査役との連携強化を進めてまいります。また、グループ会社を含めたリスク管理および情報管理体制の強化を図るとともに、研修等を通じてコンプライアンス意識の向上と運用の定着を進めてまいります。