営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	222,269千円
営業利益	△1,092
経常利益	213

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとして影響の概算額を算定しております。

2025/04/28 15:37

#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

当社は、家賃債務の保証により生じる求償債権について一定の回収実績割合を反映し、貸倒引当金を計上しておりますが、債権管理体制の整備、基幹システム変更に伴うデータ解析等が進んだことから、債権区分の見直しを行い、当事業年度において貸倒引当金に関する見積りを変更いたしました。
これにより、従来の方法と比べて当事業年度末の求償債権に係る貸倒引当金が967,028千円減少しております。また、当事業年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,387,407千円増加しております。
変更の影響(2024年2月1日～2025年1月31日)

2025/04/28 15:37

#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

当社は、家賃債務の保証により生じる求償債権について一定の回収実績割合を反映し、貸倒引当金を計上しておりますが、債権管理体制の整備、基幹システム変更に伴うデータ解析等が進んだことから、債権区分の見直しを行い、当連結会計年度において貸倒引当金に関する見積りを変更いたしました。
これにより、従来の方法と比べて当連結会計年度末の求償債権に係る貸倒引当金が967,028千円減少しております。また、当連結会計年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,387,407千円増加しております。
変更の影響(2024年2月1日～2025年1月31日)

2025/04/28 15:37

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループでは、更なる企業価値の向上を図るべく、中期経営計画を下記の通り策定いたしました。

	2026年1月期	2027年1月期	2028年1月期
売上高(百万円)	13,236	13,988	15,424
営業利益(百万円)	1,017	1,478	2,005
営業利益率	7.7%	10.6%	13.0%

(3) 経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題
賃貸不動産市場における経営環境としては、単身世帯の増加や外国人労働者の受け入れが拡大しており、賃貸市場の規模は今後も緩やかに拡大すると見込まれます。また、家賃保証業界では、保証サービスの利用が一般化し、今後も需要は増加すると見込まれております。

2025/04/28 15:37

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業外収益においては、債権回収体制強化を進めた結果、損失済債権の回収が進み、償却債権取立益が256,933千円(前年同期比62.0%増)となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は12,157,323千円(前年同期比8.3%増)、EBITDAは2,178,773千円(前年同期比66.4%増)、営業利益は1,303,171千円(前年同期比65.6%増)、経常利益は1,564,333千円(前年同期比62.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は602,467千円(前年同期比0.4%減)となりました。
なお、販売費及び一般管理費にのれん償却額291,210千円を計上しております。

2025/04/28 15:37