有価証券報告書-第12期(2024/02/01-2025/01/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社プロフィットセンター
事業の内容 :通信販売事業に関連するコンサルティング業務、電話による販売促進関連業務
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは「誰もが安心して暮らせる社会」の実現を目指し、不動産賃貸管理市場における様々な課題に対応するソリューションサービスを提供しております。近年の不動産賃貸管理市場では、業務効率化と柔軟な対応によりお客様の満足度を向上させることが求められており、その結果、当社グループが提供するサービスへのニーズは一層高まっております。
株式会社プロフィットセンター(以下、「プロフィットセンター」という。)は、「すべてはありがとうのために」を理念に掲げ、売上、利益、顧客満足度、リピート率など、クライアントが求める様々な成果を追求し続ける、専門性の高いプロフェッショナルコールセンターであります。これらの想いを社名に込めて「プロフィットセンター」と命名しております。
今後は、当社グループとプロフィットセンターの持つノウハウや技術を融合させ、入居希望者や不動産管理会社、自主管理家主に向けた新たな付加価値サービスを提供し、企業価値の向上に努めてまいります。
③ 企業結合日
2024年9月18日(株式取得日)
2024年9月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式(議決権の100%)を取得したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年10月1日から2025年1月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 31,020千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
257,018千円
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、当連結会計年度末時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとして影響の概算額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社プロフィットセンター
事業の内容 :通信販売事業に関連するコンサルティング業務、電話による販売促進関連業務
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは「誰もが安心して暮らせる社会」の実現を目指し、不動産賃貸管理市場における様々な課題に対応するソリューションサービスを提供しております。近年の不動産賃貸管理市場では、業務効率化と柔軟な対応によりお客様の満足度を向上させることが求められており、その結果、当社グループが提供するサービスへのニーズは一層高まっております。
株式会社プロフィットセンター(以下、「プロフィットセンター」という。)は、「すべてはありがとうのために」を理念に掲げ、売上、利益、顧客満足度、リピート率など、クライアントが求める様々な成果を追求し続ける、専門性の高いプロフェッショナルコールセンターであります。これらの想いを社名に込めて「プロフィットセンター」と命名しております。
今後は、当社グループとプロフィットセンターの持つノウハウや技術を融合させ、入居希望者や不動産管理会社、自主管理家主に向けた新たな付加価値サービスを提供し、企業価値の向上に努めてまいります。
③ 企業結合日
2024年9月18日(株式取得日)
2024年9月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式(議決権の100%)を取得したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年10月1日から2025年1月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 350,000千円 |
| 取得原価 | 350,000千円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 31,020千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
257,018千円
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 166,644千円 |
| 固定資産 | 9,294 |
| 資産合計 | 175,938 |
| 流動負債 | 82,956 |
| 負債合計 | 82,956 |
(7)取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、当連結会計年度末時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 222,269千円 |
| 営業利益 | △1,092 |
| 経常利益 | 213 |
| 税金等調整前当期純利益 | 213 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | △11,460 |
| 1株当たり当期純利益 | △1.14円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとして影響の概算額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。