有価証券報告書-第11期(2023/02/01-2024/01/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社GoldKey Co.,Ltd
事業の内容 :マンション管理アプリ企画開発、IoTプラットフォーム開発運営
② 企業結合を行った主な理由
株式会社GoldKey Co.,Ltdが持つIT技術力やリソースを活用して、当社グループの主要顧客である不動産管理会社や自主管理家主に対し新しい付加価値サービスの提供を行います。具体的には、同社が開発した入居者アプリに設備トラブルや近隣トラブル等の一次受けサービスを加え「Roomコネクト」として販売を開始いたしました。
今後も新たな付加価値サービスを創造し、当社グループの事業拡大や企業価値の向上を図ってまいります。
③ 企業結合日
2023年5月31日(みなし取得日)
2023年6月6日(株式取得日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 14.3%
企業結合日に追加取得した議決権比率 36.2%
取得後の議決権比率 50.5%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式(議決権の50.5%)を取得したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年6月1日から2024年1月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 18,000千円
(5)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 700千円
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
412,943千円
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとして影響の概算額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社GoldKey Co.,Ltd
事業の内容 :マンション管理アプリ企画開発、IoTプラットフォーム開発運営
② 企業結合を行った主な理由
株式会社GoldKey Co.,Ltdが持つIT技術力やリソースを活用して、当社グループの主要顧客である不動産管理会社や自主管理家主に対し新しい付加価値サービスの提供を行います。具体的には、同社が開発した入居者アプリに設備トラブルや近隣トラブル等の一次受けサービスを加え「Roomコネクト」として販売を開始いたしました。
今後も新たな付加価値サービスを創造し、当社グループの事業拡大や企業価値の向上を図ってまいります。
③ 企業結合日
2023年5月31日(みなし取得日)
2023年6月6日(株式取得日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 14.3%
企業結合日に追加取得した議決権比率 36.2%
取得後の議決権比率 50.5%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式(議決権の50.5%)を取得したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年6月1日から2024年1月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 企業結合直前に保有していた被取得企業の株式の企業結合日における時価 | 72,000千円 |
| 企業結合日に追加取得した被取得企業の株式の対価(現金) | 182,400千円 | |
| 取得原価 | 254,400千円 |
(4)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 18,000千円
(5)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 700千円
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
412,943千円
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 80,635千円 |
| 固定資産 | 5,158 |
| 資産合計 | 85,794 |
| 流動負債 | 80,979 |
| 固定負債 | 163,358 |
| 負債合計 | 244,337 |
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 53,167千円 |
| 営業利益 | △77,538 |
| 経常利益 | △80,285 |
| 税金等調整前当期純利益 | △71,798 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | △72,095 |
| 1株当たり当期純利益 | △7.19円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとして影響の概算額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。