有価証券報告書-第12期(2024/02/01-2025/01/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプション等に係る当初の資産計上額、費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費(株式報酬費用)	4,488	2,691

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(注)1	当社取締役 2名 当社執行役員 2名	当社取締役 2名 当社執行役員 3名
株式の種類別の ストック・オプションの数(注)2	普通株式 624,000株 (注)3	普通株式 549,500株
付与日	2013年10月31日	2020年1月8日
権利確定条件	新株予約権の権利の行使時点において当社又は当社子会社の取締役又は執行役員の地位になければならない。その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	勤務対象期間の定めはありません。	勤務対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2014年5月1日から 2029年4月30日まで	2020年1月8日から 2030年1月7日まで

	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(注)1	当社取締役 2名 当社執行役員 1名
株式の種類別の ストック・オプションの数(注)2	普通株式 666,000株
付与日	2020年8月11日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	勤務対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2020年8月11日から 2030年8月10日まで

(注)1.付与対象者の区分及び人数は、付与時の区分及び人数であります。
2.株式数に換算して記載しております。
3.2017年9月12日付株式分割(1株につき100株)及び2018年8月1日付株式分割(1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	465,600	545,000	600,000
権利確定	-	-	-
権利行使	172,000	-	-
失効	-	-	-
未行使残	293,600	545,000	600,000

② 単価情報

	第1回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
権利行使価格 (円)	250 (注)	1,407	1,055
行使時平均株価(円)	832	-	-
付与日における公正な評価単価 (円)	2.49 (注)	1.00	1.00

(注)2017年9月12日付株式分割(1株につき100株)及び2018年8月1日付株式分割(1株につき2株)による分割後の価格に換算して記載しております。
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.譲渡制限付株式報酬の内容

	第1回譲渡制限付株式報酬	第2回譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数(注)	当社取締役 3名	当社取締役 1名
株式の種類及び付与数	普通株式 40,300株	普通株式 9,800株
付与日	2020年6月4日	2022年6月9日
譲渡制限期間	2020年6月4日から 2023年6月3日まで	2022年6月9日から 2025年6月8日まで
解除条件	対象役員が譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、割当対象者が、給付期日の属する事業年度経過後三月を超えた日以降2023年6月3日までの間に当社の取締役を正当と認める理由により又は死亡により退任した場合には、当該退任の直後の時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する割当株式に係る譲渡制限を解除する。	対象役員が譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、割当対象者が、任期満了若しくは定年その他当社取締役会が正当と認める理由又は死亡により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、2022年5月から割当対象者が当社の取締役を退任した日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、計算の結果1を超える場合には1とする。)に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。)の本割当株 式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものとする。
付与日における公正な評価単価	1,147円	824円

(注)付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。