営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

養育費保証事業においては、2023年4月に「こども家庭庁」が設置予定であり、「こどもの貧困対策、ひとり親家庭の支援」への環境整備が進んでおります。また、養育費の不払い防止に向け自治体が対策を打ち出すなか、自治体へのアプローチ、オウンドメディア「ママスマ」の運営、セミナーの開催などにより、その認知度向上に努めました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は10,340,983千円(前年同期比1.1%増)、営業利益は1,037,111千円(前年同期比0.5%増)、経常利益は1,145,809千円(前年同期比5.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は647,479千円(前年同期比6.0%増)となりました。
なお、のれん償却額268,434千円を販売費及び一般管理費に計上しております。

2022/04/28 15:03