以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、海外からの受注が堅調に推移したものの、福祉用具貸与・販売事業者の在庫調整等による売上減少が影響し12億66百万円となり、返品調整引当金控除後の売上総利益は、5億99百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、製品開発力の強化及び品質管理の強化を目的とした人員の増加、従業員の採用や定着率の向上を目的とした人事制度の見直し等により人件費が増加したこと、介護ロボット開発のための試験研究費が増加したこと、また、介護ロボット開発に伴う業務委託費の発生により支払手数料が増加したこと、および基幹システムの減価償却費が発生したこと等により5億80百万円となり、その結果、営業利益は18百万円となりました。また、営業外収益として政府補助金事業による収入12百万円、為替差益2百万円および営業外費用として売上割引5百万円等を計上した結果、経常利益は29百万円となり、税金等調整前四半期純利益は29百万円となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等21百万円を計上したことにより8百万円となりました。
なお、当社グループは、介護用品・福祉用具事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
2018/07/13 15:00