無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主に当社のホストコンピュータおよびコンピュータ端末機(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産
主に当社の販売管理システムおよび会計・人事給与システム(ソフトウエア)であります。

2020/09/09 15:00

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/09/09 15:00

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
その他(有形固定資産)	44,962
その他(無形固定資産)	1,285
-	のれん	106,765
東京都港区	遊休資産	その他(無形固定資産)	2,160

当社グループは、原則として、事業会社ごとを1つの資産グループとしてグルーピングしております。
当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションの事業計画に対する進捗状況や今後の業績見通しを踏まえて検討した結果、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額205,810千円を減損損失として計上いたしました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

2020/09/09 15:00

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

使用権資産については、定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。

2020/09/09 15:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準および評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
3.たな卸資産の評価基準および評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)および2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 24年
建物附属設備 8～20年
工具、器具及び備品 2～15年2020/09/09 15:00