#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は、62,890千円減少、売上原価は1,023千円減少し、販売費及び一般管理費は46,758千円減少したことにより、営業利益は15,108千円減少した一方、営業外費用が15,108千円減少したことにより、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2023/05/29 15:28
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は、68,123千円減少、売上原価は806千円減少し、販売費及び一般管理費は52,208千円減少したことにより、営業利益は15,108千円減少した一方、営業外費用が15,108千円減少したことにより、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2023/05/29 15:28
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: c.営業外損益および経常利益
営業外収益として賃貸収入45,497千円、政府補助金事業等による補助金収入14,289千円等を計上し、営業外費用として支払利息25,123千円、賃貸費用21,904千円等を計上した結果、当連結会計年度の経常利益は666,626千円(前期比22.1%増)となりました。
d.特別損益および当期純利益
2023/05/29 15:28
#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: また、当該賃貸住宅の一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21,317千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。
2023/05/29 15:28