#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主に当社のホストコンピュータおよびコンピュータ端末機(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産
主に当社の販売管理システムであります。
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#2 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社および一部の国内連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
また、その他の国内連結子会社、在外連結子会社については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～24年
機械装置及び運搬具 4～10年
工具、器具及び備品 2～15年
使用権資産については、定額法を採用しております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/06/05 14:07
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 使用権資産については、定額法を採用しております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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