有価証券報告書-第39期(2025/03/01-2026/02/28)

(5)【所有者別状況】

							2026年2月28日現在
区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満株式の状況 (株)
	政府および地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	-	2	18	25	14	3	1,626	1,688	-
所有株式数 (単元)	-	591	1,022	23,207	848	13	24,614	50,295	3,130
所有株式数の割合(%)	-	1.18	2.03	46.14	1.68	0.03	48.94	100.00	-

(注)自己株式877,134株は、「個人その他」に8,771単元、「単元未満株式の状況」に34株含めて記載しております。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	13,500,000
計	13,500,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 (株) (2026年2月28日)	提出日現在発行数(株) (2026年5月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,032,630	5,032,630	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	5,032,630	5,032,630	-	-

①【ストックオプション制度の内容】
第5回新株予約権(2017年1月30日臨時株主総会決議)

決議年月日	2017年1月30日
付与対象者の区分および人数(名)	当社従業員 3
新株予約権の数(個)※	250
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数(株)※	普通株式 7,500(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	550(注)2、3
新株予約権の行使期間※	自 2019年2月2日 至 2027年1月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)※	発行価格 550 資本組入額 275
新株予約権の行使の条件※	新株予約権者は、その権利行使時においても、当会社または当会社の子会社の取締役、または従業員の地位にあることを要するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関する事項※	(注)4

※当事業年度の末日(2026年2月28日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年4月30日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権1個の目的となる株式数は、普通株式30株であります。ただし、新株予約権発行後、当社が普通株式につき、株式分割(株式無償割当を含むものとする。)または株式併合を行う場合、次の算式により目的株式数を調整する。
調整後目的株式数=調整前目的株式数×分割・併合の比率
2.新株予約権を発行後、当社が普通株式につき、株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数はこれを切り上げる。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				分割・併合の比率

3.新株予約権発行後、当社が時価を下回る価額で普通株式につき株式の発行または自己株式の処分を行う場合(転換予約権付株式および強制転換条項付株式の転換ならびに単元未満株式売渡請求権および新株予約権の行使の場合は除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた1円未満の端数はこれを切り上げる。

調整後 行使価額	=	調整前 行使価額	×	既発行 株式数	+	新規発行株式数×1株当たり払込金額
						新規発行前の時価
				既発行株式数+新規発行株式数

4.当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱いについては、当該組織再編の比率に応じて以下に定める株式会社の新株予約権を新たに与えるものとする。ただし、組織再編に際して定める契約書または計画書において、以下に定める株式会社の新株予約権を与える旨を定めた場合に限る。
①合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を継承する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2021年11月15日 (注)1	547,900	4,891,150	257,006	830,251	257,006	756,622
2021年12月15日 (注)2	78,300	4,969,450	36,728	866,979	36,728	793,350
2021年3月1日～ 2022年2月28日 (注)3	13,440	4,982,890	3,696	870,676	3,696	797,046
2022年7月1日 (注)4	-	4,982,890	△820,676	50,000	-	797,046
2022年3月1日～ 2023年2月28日 (注)3	3,900	4,986,790	1,072	51,072	1,072	798,119
2023年3月1日～ 2024年2月29日 (注)3	14,790	5,001,580	4,067	55,139	4,067	802,186
2024年3月1日～ 2025年2月28日 (注)3	24,390	5,025,970	6,707	61,847	6,707	808,893
2025年3月1日～ 2026年2月28日 (注)3	6,660	5,032,630	1,831	63,678	1,831	810,725

(注)1.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,012円
払込金額 938.15円
資本組入額 469.075円
払込金総額 514,012千円
2.有償一般募集(オーバーアロットメントによる売出し)
割当先 大和証券株式会社
発行株数 78,300株
発行価格 938.15円
資本組入額 469.075円
払込金総額 73,457千円
3.新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。
4.資本金の減少は無償減資によるものであり、減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えております。

①【発行済株式】

				2026年2月28日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	877,100	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式	4,152,400	41,524	-
単元未満株式	普通株式	3,130	-	-
発行済株式総数		5,032,630	-	-
総株主の議決権		-	41,524	-

(注)「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

				2026年2月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社幸和製作所	大阪府堺市堺区海山町三丁159番地1	877,100	-	877,100	17.43
計	-	877,100	-	877,100	17.43

(注)「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が34株あります。なお、当該株式は上表①の「単元未満株式」の欄に含まれております。