訂正有価証券報告書-第38期(2024/03/01-2025/02/28)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
当社は、2024年9月19日開催の取締役会において、パーソンケア株式会社の全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結いたしました。また、当該契約に基づき、2024年10月1日付けで株式を取得しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 パーソンケア株式会社
事業の内容 福祉用具のレンタル・販売事業
(2)企業結合を行った理由
当社グループは、介護用品・福祉用具全般の製造および販売を主な事業としており、特に、シルバーカー、歩行車および杖などの歩行補助を目的とした製品が主力となっております。また、介護用品・福祉用具の総合メーカーとして、入浴関連、排泄関連および服薬支援関連など幅広い製品の展開に力を入れております。当社グループの強みは、市場からいち早くニーズを吸い上げ、製品化する開発力にあります。今後の市場における優位性の確保には開発力が重要であるという認識のもと、その経営資源の強化を課題として取り組んでおります。
パーソンケア株式会社は、福祉用具のレンタル・販売事業を展開しています。ご利用者様の住環境に合わせた福祉用具を、ご利用者様の視点に立ってご提案する福祉用具レンタル事業により、地域の介護福祉に貢献しており、さらなる事業の拡大を目指しております。当社グループは、パーソンケア株式会社の介護福祉の現場から得られる様々なニーズなどの情報を基に、社会にとって有益性の高い製品のいち早い開発および製品開発力の向上が可能となり、当社グループの中長期的な企業価値向上に寄与するものと判断し、株式の取得を実施することといたしました。
(3)企業結合日
2024年10月1日(株式取得日)
2024年10月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年11月1日から2025年1月31日まで
3.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内訳および金額
アドバイザリー費用等 1,900千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1)発生したのれんの金額
14,002千円
(2)発生原因
取得原価が取得した資産および負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法および償却期間
金額的重要性が乏しいため、発生時に一括償却処理しております。
6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社は、2024年9月19日開催の取締役会において、パーソンケア株式会社の全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結いたしました。また、当該契約に基づき、2024年10月1日付けで株式を取得しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 パーソンケア株式会社
事業の内容 福祉用具のレンタル・販売事業
(2)企業結合を行った理由
当社グループは、介護用品・福祉用具全般の製造および販売を主な事業としており、特に、シルバーカー、歩行車および杖などの歩行補助を目的とした製品が主力となっております。また、介護用品・福祉用具の総合メーカーとして、入浴関連、排泄関連および服薬支援関連など幅広い製品の展開に力を入れております。当社グループの強みは、市場からいち早くニーズを吸い上げ、製品化する開発力にあります。今後の市場における優位性の確保には開発力が重要であるという認識のもと、その経営資源の強化を課題として取り組んでおります。
パーソンケア株式会社は、福祉用具のレンタル・販売事業を展開しています。ご利用者様の住環境に合わせた福祉用具を、ご利用者様の視点に立ってご提案する福祉用具レンタル事業により、地域の介護福祉に貢献しており、さらなる事業の拡大を目指しております。当社グループは、パーソンケア株式会社の介護福祉の現場から得られる様々なニーズなどの情報を基に、社会にとって有益性の高い製品のいち早い開発および製品開発力の向上が可能となり、当社グループの中長期的な企業価値向上に寄与するものと判断し、株式の取得を実施することといたしました。
(3)企業結合日
2024年10月1日(株式取得日)
2024年10月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年11月1日から2025年1月31日まで
3.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 20,000千円 |
| 取得原価 | 20,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内訳および金額
アドバイザリー費用等 1,900千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1)発生したのれんの金額
14,002千円
(2)発生原因
取得原価が取得した資産および負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法および償却期間
金額的重要性が乏しいため、発生時に一括償却処理しております。
6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 18,892千円 |
| 固定資産 | 135千円 |
| 資産合計 | 19,028千円 |
| 流動負債 | 13,030千円 |
| 負債合計 | 13,030千円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。