有価証券報告書-第39期(2025/03/01-2026/02/28)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針および経営戦略等
当社グループは、「私たちは、明日の笑顔のため、全ての人に愛と感動と勇気を与えます。私たちは、使う人が幸せを感じる、また心が豊かになる製品創りを目指します。」という経営理念のもと、介護用品および福祉用具の開発・製造・販売を通じて、高齢者の生活の質(QOL)向上と持続可能な社会への貢献を目指しています。
2025年2月期よりスタートした中期経営計画においては、激しく変化する外部環境や介護業界の構造変化を踏まえ、以下の3方針を中核に据えて事業を推進してまいりました。
①既存事業の変革と拡大
高齢者人口の増加とニーズの多様化に対応するため、製品の差別化と用途別提案力の強化を進めています。2025年3月には、歩行車「ジスタR」を新たに発売し、後輪に抑速ブレーキを内蔵することで、安全性を高めるとともに、下り坂でも安心して歩行が可能な操作性や利便性の向上にも配慮した製品といたしました。販売チャネルの多角化については、引き続き積極的に推進しており、介護保険制度を活用したレンタル市場に加え、ECサイトや量販店など自費購入層への訴求も一層強化しています。製品の価格帯や使用目的に応じたマーケティング施策をさらに拡充し、需要の細分化への対応を一段と進めています。
②業務の効率化
システムの統一と業務プロセスの連携強化を推進し、属人化を排除した業務体制の構築に注力しました。業務の標準化と簡素化が進み、作業負荷の軽減とヒューマンエラーの削減を実現しました。あわせて、働きやすい職場づくりにも取り組んでおり、当連結会計年度においては、有給休暇の取得率は83%に達するなど、制度運用の定着と従業員の意識向上が着実に進みました。
在庫管理では、市場環境の変化や商品の多様化に対応するため、販売計画との連動による在庫調整等、業務プロセスの効率化および在庫管理の最適化を継続的に推進してまいりました。その結果、売上の維持・最大化を図りつつ、効率的な在庫運用を実現いたしました。
③ブランド価値の再設計
福祉用具に対する「医療的・高齢者的」な固定観念を打破すべく、2024年4月に新ブランド「AURULA(アウルラ)」を立ち上げました。第一弾の「前押しカート」は、滑らかなフレーム設計や直感的な操作性を備えた製品として登場し、日常の生活に自然と馴染む“生活道具”として好評を得ています。当連結会計年度は、ブランド認知向上を図り、ホームページ内にブランドページを作成しました。これらの施策により、ブランドの認知度は少しずつ高まり、売上も堅調に推移しております。
AURULAでは、年齢や身体状況にかかわらず、自分らしさを大切にするすべての方に向けた製品づくりを志向しており、感性価値と機能性を両立したプロダクト開発を通じて、当社の存在価値そのものを再定義する取り組みを推進しています。
以上の取り組みを通じて、当社グループは「生活価値創造企業」としての進化を目指し、中長期的な企業価値向上に努めてまいります。
(2)目標とする経営指標
(単位:百万円)

	2026年2月期 実績	2027年2月期 業績予想	2027年2月期 目標
売上高	6,394	6,403	7,232
営業利益	747	753	1,242
経常利益	666	734	1,232
親会社株主に帰属する当期純利益	427	486	797

(注)2027年2月期の業績予想は、2026年4月14日に公表した「2026年2月期決算短信[日本基準](連結)」に基づいています。
(3)経営環境
今後の経営環境につきましては、景気は緩やかな回復基調にあるものの、金融政策の正常化に伴う金利動向の変化や為替相場の変動、エネルギー・物流コストの高止まりに加え、人件費の上昇やサプライチェーンの再構築の動き、ならびに中東情勢やウクライナ情勢等の地政学的リスクの影響により、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。
介護業界においては、高齢化社会の進展により歩行補助用具や入浴関連製品などの需要は堅調に推移する一方、介護人材不足の深刻化に伴い、製品にはより高い「使いやすさ」や「安全性」「デザイン性」が求められる傾向が強まっております。
このような環境の中、クオリティ・オブ・ライフ(QOL)の向上に寄与できる社会の構築を目指し、グループ一丸となって邁進してまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、永続的な発展のための礎となる経営基盤の強化と確立に向けて、以下の事項を重要な経営課題と認識し、今後、取り組んでまいります。
①製品・販売チャネルの拡大
当社グループは、歩行補助具を主力に自費市場での展開を進めてきました。近年では、介護保険対象の入浴補助具や住宅改修用製品にも領域を広げ、製品ラインナップの拡充を図っています。
2025年3月に発売した新型歩行車「ジスタR」「ジスタワイド」「ジスタワイドR」は簡便な操作性と高い安全性を両立した革新的製品として市場の評価を得ており、生活動線全体を支える提案型展開の中核となっています。また、介護保険レンタルに加え、EC・量販店を通じた自費市場向けの販売も強化しており、価格帯や用途に応じた販売戦略を展開しています。
今後も製品群の最適化と販売チャネルの多様化を進め、事業領域の拡大と収益基盤の強化を図ってまいります。
②シニア関連サービスの拡充と開発力の強化
当社グループは、ECおよび福祉用具貸与サービスを通じて、シニアの生活を支える事業基盤の構築・強化を進めております。EC事業では利便性と収益性を両立し、福祉用具貸与事業では地域密着型のサービス提供により顧客基盤を強化しております。また、これらの事業活動を通じて得られる顧客ニーズや現場情報を製品開発に的確かつ迅速に反映できる点は、当社グループの強みであります。高齢者の多様化するニーズに対応するためには、機能性に加え、使いやすさ及びデザイン性の向上が重要であると認識しております。
今後は、製造・販売・レンタル各機能の連携を一層強化するとともに、人材育成の推進により、ユーザー起点の開発体制の高度化を図り、競争力強化に努めてまいります。
③品質管理体制の強化
当社グループでは、設計、開発および生産の各プロセスにおける品質管理体制について、適時かつ継続的な見直しを実施しております。これにより、安心・安全で高品質な製品の安定的な提供を確保するとともに、不良率の低減を図るべく、品質管理体制のさらなる高度化を推進してまいります。
④生産管理体制の強化
東莞幸和家庭日用品有限公司(当社連結子会社)において、部材等の調達原価の低減、生産工程内における不良率の低減に加え、当社からの精度の高い発注予測情報(フォーキャスト)の共有・活用を推進することにより生産リードタイムの短縮を図っております。これらの施策を通じて、生産管理体制の一層の高度化および最適化を推進し、製品の安定供給体制の強化に努めてまいります。
⑤組織機能の向上および人材の育成
当社グループは、持続的な企業価値の向上を実現するため、また、あらゆる経営課題を克服するためにグループ内の組織機能の関連性を強化し、継続して向上させることが課題と認識しております。当社グループはこれらの組織機能を支える重要な要素である人材について、かねてよりOJTを中心とした実務を通じた能力開発に加え、社内外の研修を活用し基礎能力の向上を図っております。また、将来を担う人材への職場環境として、労働環境の見直し、有給取得率の向上等、人的資本への投資を積極的に実施しております。今後も経営環境の変化に対して機動的に対応できる人材の確保および育成は、継続的な課題であると認識しております。社員一人一人の基礎力強化、教育体制の整備を推進し、人材育成に努めてまいります。