貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2015年11月30日
- -1825万
- 2016年11月30日 -18.77%
- -2168万
- 2017年11月30日
- -2027万
- 2018年11月30日
- -1581万
- 2019年5月31日
- -668万
- 2020年5月31日 -7.69%
- -719万
- 2021年5月31日
- -341万
- 2022年5月31日 -13.26%
- -386万
- 2023年5月31日 -304.71%
- -1563万
個別
- 2015年11月30日
- -1990万
- 2016年11月30日 -17.86%
- -2345万
- 2017年11月30日
- -2160万
- 2018年11月30日
- -1875万
- 2019年5月31日
- -730万
- 2020年5月31日 -10.96%
- -810万
- 2021年5月31日
- -370万
- 2022年5月31日 -10.81%
- -410万
- 2023年5月31日
- -10万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2023/08/31 12:49
前連結会計年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日) 当連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日) 役員退職慰労引当金繰入額 6,690 〃 7,711 〃 貸倒引当金繰入額(△は戻入額) 42,149 〃 12,056 〃 - #2 事業等のリスク
- (9) 取引先の信用供与について2023/08/31 12:49
当社グループは取引先に対する売上債権などの信用供与を行っており、信用リスクの顕在化を防ぐために適切な限度額を設定するなど、与信管理を徹底しておりますが、それでもなおリスクが顕在化する可能性があります。また信用リスクが顕在化した場合の損失に備えるため、一定の見積りに基づいて貸倒引当金を設定しておりますが、実際に発生する損失がこれを超過する可能性があります。したがって、こうした管理はリスクを完全に回避できるものではなく、顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
原材料である木材の供給不足による工事遅延など一部の取引先について信用リスクが高まる可能性があることから、与信額の見直しやこまめなコミュニケーション、建築現場での工事進捗確認など情報追加に努めるとともに、取引信用保険なども積極的に活用しております。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/08/31 12:49 - #4 引当金明細表(連結)
- (注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。なお、損益計算書の表示上、繰入額と戻入額を相殺した金額で表示しております。2023/08/31 12:49
- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/08/31 12:49