当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積りを単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積り方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法により算定しており、当社株式の評価方法は、類似業種比準価額方式及び時価純資産価額方式の折衷方法に基づき算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

2017/11/06 10:00

#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

この変更は、役員退職慰労金に関する内規の整備が当事業年度末において完了し、合理的な事業年度末の要支給額の算定が可能となったこと、また、役員の在任期間に対応して費用配分することにより期間損益を適正化するとともに、財務内容の健全化を図るために行いました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、会計方針の変更の累積的影響額は当事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されております。この結果、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高は105,240千円減少しております。また、当事業年度負担額6,683千円を販売費及び一般管理費に計上した結果、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額減少しております。

2017/11/06 10:00

#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この変更は、役員退職慰労金に関する内規の整備が当連結会計年度末において完了し、合理的な連結会計年度末の要支給額の算定が可能となったこと、また、役員の在任期間に対応して費用配分することにより期間損益を適正化するとともに、財務内容の健全化を図るために行いました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、会計方針の変更の累積的影響額は当連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されております。この結果、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は115,459千円減少しております。また、当連結会計年度負担額7,349千円を販売費及び一般管理費に計上した結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額減少しております。

2017/11/06 10:00

#4 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

4.移動価格算定方式は次のとおりです。
類似業種比準価額方式及び時価純資産価額方式の折衷法で算出された価格を参考に決定しております。
5.当該移動により、特別利害関係者等(大株主上位10名)となりました。

2017/11/06 10:00

#5 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

2.同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当を受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当を受けた新株予約権を、原則として、割当を受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
3.株式の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、類似業種比準価額方式及び時価純資産価額方式の折衷法で算出された価格を参考に決定しております。
4.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。

2017/11/06 10:00

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は、前連結会計年度末に比べ483百万円増加し、2,620百万円となりました。これは主に、リース債務(長期)が480百万円、長期未払金が145百万円、それぞれ増加した一方で、長期借入金が155百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて287百万円増加し、1,632百万円となりました。これは主に、配当金の支払いにより34百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を316百万円計上したことによるものであります。

2017/11/06 10:00

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2017/11/06 10:00

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2017/11/06 10:00

#9 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定した場合の「1株当たり情報」は以下のとおりとなります。

	前事業年度(自平成26年12月1日至平成27年11月30日)	当事業年度(自平成27年12月1日至平成28年11月30日)
1株当たり純資産額	677円72銭	821円04銭
1株当たり当期純利益金額	145円85銭	163円51銭

(5) 新株予約権権利行使価格の調整

2017/11/06 10:00

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成27年11月30日)	当連結会計年度(平成28年11月30日)
純資産の部の合計額(千円)	1,345,623	1,632,973
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
(うち新株予約権)(千円)	-	-

2017/11/06 10:00