#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益の調整額には、セグメント間の取引消去47,580千円、未実現利益の調整額△35,297千円が含まれております。
3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2017/11/06 10:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「会計方針の変更」に記載のとおり、役員退職慰労金について、従来、支出時の費用として処理しておりましたが、当連結会計年度より、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。
この結果、当連結会計年度における営業利益は「プレカット事業」が6,965千円、「建築請負事業」が384千円減少しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
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#3 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額には、セグメント間の取引消去47,580千円、未実現利益の調整額△35,297千円が含まれております。
3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2017/11/06 10:00
#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: この変更は、役員退職慰労金に関する内規の整備が当事業年度末において完了し、合理的な事業年度末の要支給額の算定が可能となったこと、また、役員の在任期間に対応して費用配分することにより期間損益を適正化するとともに、財務内容の健全化を図るために行いました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、会計方針の変更の累積的影響額は当事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されております。この結果、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高は105,240千円減少しております。また、当事業年度負担額6,683千円を販売費及び一般管理費に計上した結果、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額減少しております。
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#5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この変更は、役員退職慰労金に関する内規の整備が当連結会計年度末において完了し、合理的な連結会計年度末の要支給額の算定が可能となったこと、また、役員の在任期間に対応して費用配分することにより期間損益を適正化するとともに、財務内容の健全化を図るために行いました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、会計方針の変更の累積的影響額は当連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されております。この結果、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は115,459千円減少しております。また、当連結会計年度負担額7,349千円を販売費及び一般管理費に計上した結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額減少しております。
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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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#7 業績等の概要: このような状況のもと、当社グループは新規取引先開拓の推進や工事能力の充実を図るとともに、共同貸家住宅、介護施設並びに保育所などの大型木造施設受注の拡大に注力いたしました。また、当社グループの経営資源の活用と経営効率の向上を最重要課題として取組み、業績の向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は13,635百万円(前年同期比8.8%増)、営業利益は581百万円(前年同期比9.2%増)、経常利益は537百万円(前年同期比7.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は316百万円(前年同期比34.5%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 第34期連結会計年度(自平成27年12月1日至平成28年11月30日)
① 売上高及び営業利益
当連結会計年度の売上高は13,635百万円と前年同期に比べ1,103百万円の増収(前年同期比8.8%増)となりました。これは主にプレカット売上高が915百万円増加(前年同期比10.3%増)及び建築請負売上高が236百万円増加(前年同期比7.7%増)となったことによるものです。
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