営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

△5,639千円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)

2022/01/14 15:03

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額には、セグメント間の取引消去25,438千円、未実現利益の調整額△1,274千円が含まれております。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/01/14 15:03

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第2四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。建築請負事業及びその他事業における木造戸建住宅及び木造一般建築物の工事契約に関して、従来は、工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い小工事・建て方・フレーミング等の工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は448,624千円増加し、売上原価は352,303千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ96,321千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は13,094千円増加しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

2022/01/14 15:03

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループが属する住宅関連業界におきましては、新設住宅着工戸数は、前年同期比ではプラスで推移し、6月から11月までの累計では7.2%増加となりました。しかしながら、住宅ローン減税における入居特例措置の期限が到来したことなどで、10月以降、住宅会社の受注が前年比で減少するなど市場動向の変化が見られる状況です。なお、国外での木材需給の急激な逼迫に端を発した「ウッドショック」と呼ばれる世界的な木材価格の上昇は落ちつきつつあるものの、国外での新型コロナウイルス感染症拡大や自然災害の影響もあり、供給不足の解消には至っていません。このような状況のもと、当社グループは、販売先への受注制限をすることがないよう調達先への働きかけを継続し、木材の仕入に力を入れるとともに、高品質の加工材の提供に努めてまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は11,676百万円(前年同四半期比57.0%増)、営業利益は1,995百万円(同227.5%増)、経常利益は1,970百万円(同243.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,232百万円(同217.3%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の売上高は448百万円増加し、売上原価は352百万円増加し、営業利益及び経常利益はそれぞれ96百万円増加しております。

2022/01/14 15:03