- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
ストック・オプションの付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積りを単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積り方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法により算定しており、当社株式の評価方法は、類似業種比準価額方式及び時価純資産価額方式の折衷方法に基づき算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
2022/08/31 9:37- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」「その他」に含まれていた「未成工事受入金」「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「前受金」として「流動負債」「その他」に含めて表示しております。前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、売上高は436,174千円増加し、売上原価は363,517千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ72,656千円増加しております。当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は13,094千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/08/31 9:37- #3 会計方針に関する事項(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2022/08/31 9:37- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
固定負債は、前連結会計年度末に比べ101百万円(1.8%)増加し、5,895百万円となりました。これは主に、社債100百万円、リース債務160百万円減少したものの、長期借入金が366百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて2,688百万円(64.1%)増加し、6,885百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2,688百万円増加したこと等によるものであります。
b) 経営成績の分析
2022/08/31 9:37- #5 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2022/08/31 9:37- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2022/08/31 9:37- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2021年5月31日) | 当連結会計年度(2022年5月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 4,196,818 | 6,885,515 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 4,196,818 | 6,885,515 |
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