#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」「その他」に含まれていた「未成工事受入金」「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「前受金」として「流動負債」「その他」に含めて表示しております。前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、売上高は436,174千円増加し、売上原価は363,517千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ72,656千円増加しております。当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は13,094千円増加しております。
2022/08/31 9:37
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は3,375百万円(前年同期は1,113百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加額1,462百万円、棚卸資産の増加額611百万円、法人税等の支払額589百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益3,970百万円、減価償却費407百万円、仕入債務の増加額1,287百万円等の増加要因があったことによるものであります。
2022/08/31 9:37