有価証券報告書-第38期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、代表取締役社長をはじめとする取締役や重要な使用人と随時面談を行い、取締役会その他の社内会議に出席し、重要な決裁書類を閲覧するなどの活動を通じて、業務執行の適切性・効率性・網羅性が図られ、ガバナンス上のリスクが最小限に抑えられていることを確認することであります。問題がある場合には、代表取締役社長、その他の取締役や重要な使用人に意見を述べ改善活動につなげていきます。
監査役会は、常勤監査役である髙浦重夫、社外監査役である竹俣裕幸及び吉田芳一の監査役3名で構成されており、月1回定例監査役会を開催しております。当事業年度における前常勤監査役渡辺悟、社外監査役竹俣裕幸及び吉田芳一の個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
渡辺 悟	14	14
竹俣 裕幸	14	14
吉田 芳一	14	14

監査役会における主な検討事項は、監査役監査の内容・結果や、情報共有された内部監査室や会計監査人それぞれ監査の内容・結果について協議をし、以降の監査に生かすことです。
また、監査役は取締役会に出席して経営の監視機能強化を図るとともに、中でも常勤監査役はその他の社内会議にも出席しまた重要な決裁書類を閲覧し、取締役の職務執行及び意思決定についての適正性を監査しております。監査役のうち吉田芳一は税理士であり、会計面の監査にも携わっております。
他にも、常勤監査役、社外監査役、社外取締役との間で定期的に意見交換会を実施し、課題認識の共有を図っております。また常勤監査役、社外監査役、代表取締役社長との間でも定期的に経営課題や戦略等についての協議を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置し、内部監査室長以下計2名を配置しております。内部監査室では、当社の各部門(各工場を含む)及び子会社の監査を内部監査規程及び年度計画に基づいて行い、会社の業務が法令、経営方針、社内規程等に従って適切かつ有効に執行されているかを監査しております。監査の結果については代表取締役に報告し、その他の取締役や監査役等とも情報共有をしております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
千葉第一監査法人
b. 継続監査期間
5年間
c. 業務を執行した公認会計士
本橋 雄一
大川 健哉
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の監査品質、独立性、総合的能力等を勘案し、千葉第一監査法人が当社の会計監査人として適格であると判断したため、選定しております。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を説明いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の職務遂行状況を確認した上で総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	12,000	-	18,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	12,000	-	18,000	-

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針はありませんが、監査公認会計士等からの監査報酬の見積提案をもとに、当社の規模及び特性、監査日数及び監査従事者の構成等の諸要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得た上で決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査契約における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、報酬額が合理的に設定されていると判断したためであります。