有価証券報告書-第39期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、貸倒引当金等の計上、固定資産の減損損失の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
プレカット・建築請負・その他事業においては、厳しい状況が続くものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の直接的な影響は限定的であると見込んでおります。
不動産賃貸事業については、全体としては新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は軽微であり安定収益基盤として業績に寄与するものと想定しております。
当社グループは、上述した仮定に基づき、貸倒引当金等の計上、固定資産の減損損失の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等を行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、不確実性が高く、上述した仮定と異なる情勢となった場合には、翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状態に影響を及ぼす可能性があります。