有価証券報告書-第38期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、貸倒引当金等の計上、固定資産の減損損失の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期や経済へ与える影響の大きさなどは依然、不確実性の高い状況が続くと予測されます。
2021年5月期第1四半期については、2020年5月期における緊急事態宣言発令による外出自粛・取引先様の営業自粛等の影響により、プレカット・建築請負・その他事業において受注高減少、及びそれに伴う売上高・利益減少を見込んでおります。
2021年5月期第2四半期以降については、中期経営計画の各施策効果に加えて新型コロナウイルス禍後の新たな事業機会創出によって業績回復がなされると想定しております。
不動産賃貸事業については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は軽微であり、安定収益基盤として業績に寄与するものと想定しております。
当社グループは、上述した仮定に基づき、貸倒引当金等の計上、固定資産の減損損失の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等を行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、不確実性が高く、上述した仮定と異なる情勢となった場合には、翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状態に影響を及ぼす可能性があります。