訂正有価証券届出書(新規公開時)
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
当社及び一部の連結子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の社会福祉施設や工場、住居(土地を含む。)を有しております。
平成27年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は150,319千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は96,308千円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、主な増加は、不動産の取得(33,586千円)、減少は、減損損失(96,308千円)、減価償却(56,273千円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
当連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
当社及び一部の連結子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の社会福祉施設や工場、住居(土地を含む。)を有しております。
平成28年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は149,568千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は81,034千円(特別利益に計上)、減損損失は25,416千円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、主な増加は、不動産の取得(634,248千円)、主な減少は、不動産の売却(94,435千円)、減損損失(25,416千円)、減価償却(43,067千円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
前連結会計年度(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
当社及び一部の連結子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の社会福祉施設や工場、住居(土地を含む。)を有しております。
平成27年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は150,319千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は96,308千円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 1,598,138 |
| 期中増減額 | △118,995 | |
| 期末残高 | 1,479,143 | |
| 期末時価 | 1,667,239 | |
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、主な増加は、不動産の取得(33,586千円)、減少は、減損損失(96,308千円)、減価償却(56,273千円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
当連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
当社及び一部の連結子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の社会福祉施設や工場、住居(土地を含む。)を有しております。
平成28年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は149,568千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は81,034千円(特別利益に計上)、減損損失は25,416千円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 1,479,143 |
| 期中増減額 | 471,110 | |
| 期末残高 | 1,950,253 | |
| 期末時価 | 1,988,669 | |
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、主な増加は、不動産の取得(634,248千円)、主な減少は、不動産の売却(94,435千円)、減損損失(25,416千円)、減価償却(43,067千円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。