有価証券報告書-第36期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、首都圏において、賃貸用の保育所や工場、住居(土地を含む。)を有しております。
平成29年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は303,812千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却損は169千円(特別損失に計上)、減損損失は61,517千円(特別損失に計上)であります。
平成30年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は320,654千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

			(単位:千円)
		前連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	1,950,253	2,552,080
	期中増減額	601,826	1,106,869
	期末残高	2,552,080	3,658,949
期末時価		2,384,214	3,493,286

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(892,316千円)、主な減少は、不動産の売却(182,615千円)、減損損失(61,517千円)、減価償却(46,356千円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(1,331,168千円)、主な減少は、減価償却(49,104千円)、不動産の目的変更によるもの(175,194千円)であります。
3.期末の時価は、主として固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。