有価証券報告書-第41期(2022/06/01-2023/05/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社取締役及び監査役の金銭報酬の額は、2000年1月27日開催の第18期定時株主総会において取締役は年額100,000千円以内及び監査役は年額20,000千円以内と決議しております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は7名、監査役の員数は1名です。
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針を2021年2月15日開催の取締役会において決議いたしました。当該方針の内容の概要は以下のとおりです。
当社の取締役の報酬は、役員規程に定めるところにより、固定報酬(金銭報酬)としての月額報酬及び役員退職慰労金、並びに業績連動報酬等としての役員賞与により構成されています。しかしながら、当該報酬のうち業績連動報酬等としての役員賞与の支給は、現在に至るまで実施しておりませんし、役員賞与以外の業績連動報酬等を採用しておりません。また、当社は、取締役の個人別の報酬等について、非金銭報酬等を採用しておりません。そのため、当社は、取締役の個人別の報酬等については、全額固定報酬としての月額報酬及び役員退職慰労金で支給しております。
当社は、報酬総額の限度内において、個人別の報酬額を役位に対応して決定しております。なお、使用人兼務役員については、役員報酬分と使用人給与分に区分して決定しております。
また、役員退職慰労金は、役員退職慰労金規程に定める役位別報酬月額、在任月数、功労加算等によって算定される基準に基づきその額を決定し、株主総会決議を経て退任時に支給しております。
当事業年度におきましては、取締役の報酬について、2022年8月30日開催の取締役会において代表取締役社長中井千代助に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社長において決定を行っております。
代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからです。代表取締役社長は、取締役会決議に基づきその権限内容及び裁量範囲については特段の制限を設けられておらず、役位に対応する職責の大きさ、業務執行状況、業績等を総合的に勘案し、取締役会の協議を踏まえた上で決定することとしております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、役位に対応する職責の大きさ、業務執行状況、業績等を総合的に勘案して検討を行っておりますので、取締役会も決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	59,559	53,070	-	6,489	-	6
監査役 (社外監査役を除く)	6,930	6,600	-	330	-	1
社外役員	8,760	8,760	-	-	-	5

(注) 1.退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金の繰入額を記載しております。
2.上記のほか、使用人兼務取締役に対する使用人給与(賞与を含む。)は24,188千円であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。