有価証券報告書-第38期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当事業年度において、当社の役員報酬はすべて固定報酬であり業績連動報酬の支給はありません。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2000年1月27日であり、決議の内容は、取締役全員の報酬額が年額100,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査役全員の報酬額が年額20,000千円以内となっております。決議時における対象取締役の員数は7名であり、対象監査役の員数は1名でありました。
当社は「役員規程」において、「取締役の報酬のうち月額報酬及び役員賞与は、株主総会において決議された取締役報酬総額の限度内で、個人別報酬額を役位に対応して取締役会で決定する。但し、取締役会において代表取締役に一任することを妨げない。尚、使用人兼務役員については、役員報酬分と使用人給与分に区分して決定する。」と定めております。
当事業年度における取締役の個人別報酬額については、取締役会において、役位に対応する職責の大きさ、業務執行状況、業績等を総合的に勘案し協議の上、権限内容及び裁量範囲について特段の制限を設けず、その決定を代表取締役社長 中井千代助に一任いたしました。代表取締役社長 中井千代助は、取締役会の協議を踏まえた上で最終決定をしております。
当社は「役員規程」において、「監査役の報酬のうち役員退職慰労金以外のものは、株主総会において決議された監査役報酬総額の限度内で、監査役の協議により決定する。」と定めております。当事業年度における監査役の個人別報酬額については、会社法第387条第2項の規定に基づく監査役の協議により決定しております。
当事業年度における役員の退職慰労金は、期末要支給額により算定した役員退職慰労引当金の当事業年度に計上した繰入額であります。なお、当社は「役員退職慰労金規程」に定める、役位別報酬月額、在任月数、功労加算等によって算定される基準に基づき、役員退職慰労金を株主総会決議を経て退任時に支給することとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定 報酬	業績連動 報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	53,081	47,190	-	5,891	6
監査役 (社外監査を除く)	4,410	4,200	-	210	1
社外役員	7,860	7,860	-	-	5

(注) 1.退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金の繰入額を記載しております。
2.上記のほか、使用人兼務取締役に対する使用人給与(賞与を含む。)は32,006千円であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。