M&Aを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について公認会計士等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスクの低減に努めております。
しかしながら、M&Aによる事業展開においては、当社グループが当初想定したシナジーや事業拡大等の効果が得られない可能性があることに加えて、新規事業領域に関しては、M&Aによりその事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。これらに加えて、子会社化後の業績悪化やのれんの償却又は減損等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8)新規事業について

2025/11/25 15:30

#3 会計方針に関する事項（連結）

防災・安全事業については主に消防設備の販売と工事を行っております。商品及び製品の販売については、商品の納品時に商品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間は数日間程度の国内配送であることから、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、当社及び仕入先から出荷した時点で収益を認識しております。また、工事については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積り総原価に対する実際原価の割合(インプット法)に基づき進捗度を測定しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

2025/11/25 15:30

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	環境・エネルギー	動力・重機等	防災・安全	合計
商品	2,710,760	-	205,726	2,916,487

当連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日)
(単位:千円)

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#5 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部及び連結子会社を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「環境・エネルギーセグメント」、「動力・重機等セグメント」及び「防災・安全セグメント」の3つの報告セグメントとしております。
「環境・エネルギーセグメント」は、水処理及び環境改善を目的とした環境関連機器の製造・販売並びに熱交換器を主力としたエネルギー関連機器の製造、販売を行っております。

2025/11/25 15:30

#6 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年8月31日現在
動力・重機等	150
防災・安全	16
全社(共通)	8

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。また、臨時従業員数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにコーベックス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。


固定資産	204,290
のれん	165,051
流動負債	△208,386

株式の取得により新たにアイエススプリンクラー株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。


固定資産	167,075
のれん	382,464
流動負債	△100,027

当連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日)

2025/11/25 15:30

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年8月31日)	当連結会計年度(2025年8月31日)
税率変更による繰延税金資産の増加額	-	△0.2
のれん償却	-	1.8
その他	0.7	△0.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2025/11/25 15:30

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメント別売上高

セグメント区分	第 37 期(2025年8月期)(当連結会計年度)
セグメント区分	金額	構成比
動力・重機等	3,915,083千円	38.7%
防災・安全	971,193千円	9.6%
合計	10,114,295千円	100.0%

(財政状態)
(資産)

2025/11/25 15:30

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
環境・エネルギー事業及び防災・安全事業に係る工事契約について、契約における履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法として、原価総額の見積りに対する当事業年度末までの発生原価の割合(インプット法)を適用しております。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りにおいて利用される原価総額の見積りは、顧客からの指図により決定される仕様や作業内容に基づき算出されることから、案件ごとの個別性が強く、その見積りに当たっては画一的な尺度を得られにくいといった特徴があります。このため、原価総額の見積りには、工事契約に対する専門的な知識を有する者による判断が必要であり、不確実性を伴うものであります。

2025/11/25 15:30

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度における上記の収益の認識のために行った原価総額の見積りが翌連結会計年度に変更が生じた場合には、当該変更に伴う収益の増加又は減少は翌連結会計年度の連結財務諸表に反映されます。
2.のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2025/11/25 15:30

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
構築物 4～20年
機械及び装置 7～17年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 3～10年2025/11/25 15:30