有価証券報告書-第37期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年8月31日)		当連結会計年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	16,841千円		19,920千円
賞与引当金	6,583		6,284
未払賞与	6,738		8,450
貸倒引当金	2,996		6,197
受注損失引当金	70		675
棚卸資産評価損	19,607		15,231
資産除去債務	4,470		4,651
退職給付引当金	57,262		62,689
役員退職慰労引当金	11,105		14,493
関係会社株式評価損	35,455		47,040
投資有価証券評価損	21,370		35,051
減価償却超過額	7,442		2,419
譲渡制限付株式報酬	4,157		13,456
建物評価差額金	8,902		8,378
土地評価差額金	13,027		13,027
税務上の繰越欠損金(注)1	50,005		74,881
その他	38,908		16,210
繰延税金資産小計	304,947		349,059
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△50,005		△48,152
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△45,030		△110,969
評価性引当額小計	△95,035		△159,121
繰延税金資産合計	209,912		189,938
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,329		△10,176
圧縮記帳積立金	-		△40,441
建物評価差額金	△3,971		△3,523
土地評価差額金	△125,820		△125,820
その他	△18,520		△24,303
繰延税金負債合計	△150,642		△204,265
繰延税金資産(負債)の純額	59,269		△14,327

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	50,005	50,005
評価性引当額	-	-	-	-	-	△50,005	△50,005
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	26,729	10,101	-	-	-	38,050	74,881
評価性引当額	-	△10,101	-	-	-	△38,050	△48,152
繰延税金資産	26,729	-	-	-	-	-	26,729

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年8月31日)		当連結会計年度 (2025年8月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.3
住民税均等割	3.6		1.4
税額控除	△3.2		△1.9
連結子会社との税率差異	5.8		3.8
評価性引当額の増減	△7.3		4.8
持分法による投資損失	12.7		-
税率変更による繰延税金資産の増加額	-		△0.2
のれん償却	-		1.8
その他	0.7		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.3		39.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。