有価証券報告書-第30期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年8月31日)		当連結会計年度 (平成30年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,625千円		1,255千円
賞与引当金	2,835		3,020
未払賞与	6,128		3,314
貸倒引当金	24,902		1,444
棚卸資産評価損	38,007		34,747
前渡金	2,577		-
退職給付引当金	34,790		36,891
役員退職慰労引当金	3,388		5,738
投資有価証券評価損	28,944		29,425
減価償却超過額	5,408		5,740
その他有価証券評価差額金	20,805		21,477
土地評価差額金	9,153		9,153
その他	9,190		6,963
繰延税金資産小計	188,759		159,172
評価性引当額	△75,014		△50,788
繰延税金資産合計	113,745		108,384
繰延税金負債
土地評価差額金	△87,075		△87,075
特別償却準備金	△17,389		△12,824
その他	△417		△991
繰延税金負債合計	△104,882		△100,892
繰延税金資産(負債)の純額	8,862		7,491

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年8月31日)		当連結会計年度 (平成30年8月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.3
住民税均等割			2.7
評価性引当額の増減			△15.0
その他			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			19.4