訂正有価証券報告書-第32期(2019/09/01-2020/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年8月31日)		当連結会計年度 (2020年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,976千円		7,264千円
賞与引当金	3,711		3,840
未払賞与	3,620		4,168
貸倒引当金	1,438		3,995
受注損失引当金	-		154
棚卸資産評価損	33,104		33,542
資産除去債務	-		4,470
特定譲渡制限付株式	-		4,433
前払費用	359		-
退職給付引当金	38,699		46,345
役員退職慰労引当金	11,674		6,221
投資有価証券評価損	1,540		245
減価償却超過額	6,674		6,749
その他有価証券評価差額金	12,579		7,516
建物評価差額金	2,703		3,935
土地評価差額金	20,866		20,866
その他	8,095		4,991
繰延税金資産小計	150,045		158,741
評価性引当額	△41,475		△36,417
繰延税金資産合計	108,570		122,324
繰延税金負債
土地評価差額金	△87,075		△115,034
特別償却準備金	△8,925		△5,025
その他	-		△1,111
繰延税金負債合計	△96,001		△121,172
繰延税金資産(負債)の純額	12,569		1,151

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、当連結会計年度における役員退職慰労引当金の戻入によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年8月31日)		当連結会計年度 (2020年8月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		1.1
住民税均等割	6.0		3.7
連結子会社との税率差異	2.4		1.9
評価性引当額の増減	△15.9		△3.9
その他	0.8		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1		33.5