有価証券報告書-第33期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年8月31日)		当連結会計年度 (2021年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,264千円		7,310千円
賞与引当金	3,840		4,064
未払賞与	4,168		4,752
貸倒引当金	3,995		7,632
受注損失引当金	154		249
棚卸資産評価損	33,542		35,607
資産除去債務	4,470		4,470
特定譲渡制限付株式	4,433		8,721
退職給付引当金	46,345		47,615
役員退職慰労引当金	6,221		6,642
投資有価証券評価損	245		1,915
減価償却超過額	6,749		7,080
その他有価証券評価差額金	7,516		373
建物評価差額金	3,935		3,694
土地評価差額金	20,866		20,866
その他	4,991		8,171
繰延税金資産小計	158,741		169,168
評価性引当額	△36,417		△44,618
繰延税金資産合計	122,324		124,550
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△146
土地評価差額金	△115,034		△115,034
特別償却準備金	△5,025		△1,480
その他	△1,111		△3,798
繰延税金負債合計	△121,172		△120,460
繰延税金資産(負債)の純額	1,151		4,090

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、当連結会計年度における貸倒引当金の繰入れによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年8月31日)		当連結会計年度 (2021年8月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.3
住民税均等割	3.7		3.9
連結子会社との税率差異	1.9		2.4
評価性引当額の増減	△3.9		3.3
その他	0.2		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5		40.1