訂正有価証券報告書-第31期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年8月31日)		当連結会計年度 (2019年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,255千円		4,976千円
賞与引当金	3,020		3,711
未払賞与	3,314		3,620
貸倒引当金	1,444		1,438
棚卸資産評価損	34,747		33,104
前払費用	-		359
退職給付引当金	36,891		38,699
役員退職慰労引当金	5,738		11,674
投資有価証券評価損	29,425		1,540
減価償却超過額	5,740		6,674
その他有価証券評価差額金	21,477		12,579
建物評価差額金	-		2,703
土地評価差額金	9,153		20,866
その他	6,963		8,095
繰延税金資産小計	159,172		150,045
評価性引当額(注)1.	△50,788		△41,475
繰延税金資産合計	108,384		108,570
繰延税金負債
土地評価差額金	△87,075		△87,075
特別償却準備金	△12,824		△8,925
その他	△991		-
繰延税金負債合計	△100,892		△96,001
繰延税金資産(負債)の純額	7,491		12,569

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、当連結会計年度において過年度における投資有価証券評価損の一部を税務上、損金処理したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年8月31日)		当連結会計年度 (2019年8月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		2.3
住民税均等割	2.7		6.0
連結子会社との税率差異	0.0		2.4
評価性引当額の増減	△15.0		△15.9
その他	△0.3		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.4		26.1