有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成27年8月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	4,698千円
賞与引当金	3,025
未払賞与	6,722
貸倒引当金	38,790
棚卸資産評価損	37,386
前渡金	2,757
退職給付引当金	31,858
役員退職慰労引当金	3,436
投資有価証券評価損	20,818
減価償却超過額	6,647
その他有価証券評価差額金	30,383
土地評価差額金	9,357
その他	9,273
繰延税金資産小計	205,156
評価性引当額	△69,824
繰延税金資産合計	135,331
繰延税金負債
土地評価差額金	△89,032
特別償却準備金	△25,736
その他有価証券評価差額金	△1,205
繰延税金負債合計	△115,975
繰延税金資産(負債)の純額	19,356

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8
試験研究費	△1.4
住民税均等割	2.3
税率変更による修正	1.9
評価性引当額の増減	15.6
その他	△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年9月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成27年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.1%になりました。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は7,328千円、繰延税金負債の金額は4,990千円、法人税等調整額が666千円、その他有価証券評価差額金が3,005千円それぞれ減少しております。
当連結会計年度(平成28年8月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	3,288千円
賞与引当金	2,792
未払賞与	6,034
貸倒引当金	24,856
棚卸資産評価損	37,007
前渡金	2,577
退職給付引当金	31,951
役員退職慰労引当金	3,248
投資有価証券評価損	35,714
減価償却超過額	5,359
その他有価証券評価差額金	41,034
土地評価差額金	9,154
その他	11,397
繰延税金資産小計	214,418
評価性引当額	△85,807
繰延税金資産合計	128,610
繰延税金負債
土地評価差額金	△87,075
特別償却準備金	△21,302
繰延税金負債合計	△108,378
繰延税金資産(負債)の純額	20,232

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1
住民税均等割	1.8
税率変更による修正	0.1
評価性引当額の増減	10.3
その他	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.8%から平成28年9月1日及び平成29年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%になりました。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は3,481千円、繰延税金負債は2,109千円、法人税等調整額が149千円、その他有価証券評価差額金が1,520千円それぞれ減少しております。