有価証券報告書-第34期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年8月31日)		当連結会計年度 (2022年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,310千円		5,355千円
賞与引当金	4,064		4,220
未払賞与	4,752		4,967
貸倒引当金	7,632		36,320
受注損失引当金	249		248
棚卸資産評価損	35,607		33,813
資産除去債務	4,470		4,470
特定譲渡制限付株式	8,721		-
退職給付引当金	47,615		50,581
役員退職慰労引当金	6,642		7,092
投資有価証券評価損	1,915		37,364
減価償却超過額	7,080		7,346
研究開発費	-		3,306
その他有価証券評価差額金	373		3,619
建物評価差額金	3,694		1,797
土地評価差額金	20,866		22,950
その他	8,171		18,395
繰延税金資産小計	169,168		241,853
評価性引当額	△44,618		△96,664
繰延税金資産合計	124,550		145,188
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△146		△1,458
土地評価差額金	△115,034		△115,034
特別償却準備金	△1,480		-
その他	△3,798		△19,154
繰延税金負債合計	△120,460		△135,647
繰延税金資産(負債)の純額	4,090		9,541

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、当連結会計年度における貸倒引当金の繰入れによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年8月31日)		当連結会計年度 (2022年8月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		1.8
住民税均等割	3.9		13.4
税額控除	-		△3.0
連結子会社との税率差異	2.4		10.4
評価性引当額の増減	3.3		73.0
その他	△0.3		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.1		125.0