有価証券報告書-第35期(2022/09/01-2023/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年8月31日)		当連結会計年度 (2023年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,355千円		11,485千円
賞与引当金	4,220		4,637
未払賞与	4,967		5,821
貸倒引当金	36,320		34,832
受注損失引当金	248		54
棚卸資産評価損	33,813		26,650
資産除去債務	4,470		4,539
退職給付引当金	50,581		53,183
役員退職慰労引当金	7,092		7,618
投資有価証券評価損	37,364		35,504
減価償却超過額	7,346		7,738
研究開発費	3,306		-
その他有価証券評価差額金	3,619		1,180
建物評価差額金	1,797		1,537
土地評価差額金	22,950		22,950
その他	18,395		18,758
繰延税金資産小計	241,853		236,493
評価性引当額	△96,664		△88,265
繰延税金資産合計	145,188		148,228
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,458		△1,093
土地評価差額金	△115,034		△115,034
その他	△19,154		△17,459
繰延税金負債合計	△135,647		△133,588
繰延税金資産(負債)の純額	9,541		14,640

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年8月31日)		当連結会計年度 (2023年8月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		0.6
住民税均等割	13.4		3.1
税額控除	△3.0		△1.8
連結子会社との税率差異	10.4		3.1
評価性引当額の増減	73.0		0.1
その他	△1.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	125.0		35.6