有価証券報告書-第29期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年8月31日)		当連結会計年度 (平成29年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,288千円		2,625千円
賞与引当金	2,792		2,835
未払賞与	6,034		6,128
貸倒引当金	24,856		24,902
棚卸資産評価損	37,007		38,007
前渡金	2,577		2,577
退職給付引当金	31,951		34,790
役員退職慰労引当金	3,248		3,388
投資有価証券評価損	35,714		28,944
減価償却超過額	5,359		5,408
その他有価証券評価差額金	41,034		20,805
土地評価差額金	9,154		9,153
その他	11,397		9,190
繰延税金資産小計	214,418		188,759
評価性引当額	△85,807		△75,014
繰延税金資産合計	128,610		113,745
繰延税金負債
土地評価差額金	△87,075		△87,075
特別償却準備金	△21,302		△17,389
その他	-		△417
繰延税金負債合計	△108,378		△104,882
繰延税金資産(負債)の純額	20,232		8,862

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年8月31日)		当連結会計年度 (平成29年8月31日)
法定実効税率	32.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1
住民税均等割	1.8
税率変更による修正	0.1
評価性引当額の増減	10.3
その他	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.3