無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)その他の項目 (単位:千円)

	当連結会計年度
減価償却費	6,837
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,969
合計	9,806

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)

2018/11/29 15:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

(3)その他の項目 (単位:千円)

	当連結会計年度
減価償却費	11,226
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	12,657
合計	23,883

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2018/11/29 15:00

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として計上しております。2018/11/29 15:00

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 10～38年
機械装置及び運搬具 4～17年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/11/29 15:00