固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(附属設備を除く)及び平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～38年
構築物 10～20年
機械及び装置 4～17年
車両運搬具 2～7年
工具、器具及び備品2～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/11/29 15:00

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年9月1日至平成29年8月31日)	当連結会計年度 (自平成29年9月1日至平成30年8月31日)
機械装置及び運搬具	-千円	164千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年9月1日至平成29年8月31日)	当連結会計年度 (自平成29年9月1日至平成30年8月31日)
機械装置及び運搬具	36千円	17千円
その他(工具、器具及び備品)	48	73
計	85	91

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は344百万円(前連結会計年度は27百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出363百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費1,618千円であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費1,608千円であります。
3.当連結会計年度末における時価は、主として固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであり
ます。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 10～38年
機械装置及び運搬具 4～17年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/11/29 15:00